崔順実被告の国政介入事件と関連し、サムスングループによる崔被告側への贈賄などの容疑について調べている特別検察官の捜査チームが、同グループ経営幹部の崔志成未来戦略室長（副会長）、張忠基未来戦略室次長（社長級）など李在鎔サムスン電子副会長(実質サム寸グループの最高経営者)を除く幹部を逮捕せずに捜査するこれまでの方針を覆し、捜査対象者の検討を始めたことが分かった。法曹関係者らが１３日、伝えた。
２月１３日には、李在鎔サムスン電子副会長が特別検察に出頭を命じられ、出頭している。

また、１３日には、特別検察官の捜査チームが、サムスングループ経営幹部の崔志成未来戦略室長（副会長）、張忠基未来戦略室次長（社長級）、朴商鎮サムスン電子対外担当社長、黄晟洙サムスン電子専務などに対して、李在鎔サムスン電子副会長を除く幹部を逮捕せずに捜査するこれまでの方針を覆し、捜査対象者の検討を始めたことが分かったと報道されている。

李在鎔氏の逮捕状を請求した当時、捜査チームはサムスンの経営幹部の逮捕状を請求することが、韓国経済に与える悪影響を考慮し、トップの李在鎔氏のみを対象者にした経緯がある。

しかし、同氏の逮捕状棄却後、捜査チームの内部ではトップの身柄確保だけに専念するより、崔被告の支援に中心的な役割を果たした具体的な物証がある役員の逮捕状を請求する必要性があるとの意見が出たとされる。

ここには、複数の役員の逮捕状を請求して一部のみが発付されたとしても、朴大統領の庇護下にある崔被告をサムスングループが組織的な判断によって支援したとの容疑を証明するのに一定の成果を得ることができるとの判断に基づくものとみられる。

特別検察官の捜査期間終了がひとまず今月２８日に迫る中、捜査チームは李在鎔氏などサムスンの役員の逮捕状請求を行うかどうかを早期に決定する方針だという。
以上、朝鮮日報など参照

前回は、トップの李在鎔に対する逮捕状請求が裁判所から却下されたが、特別検察は今回、№２以下の社長級の関係者たちに対して逮捕状を請求する予定とされ、逮捕されれば事は進む。しかし、トップの時に裁判所は逮捕を却下し、起訴もしていないことから、逮捕状の行方が注目される。幹部たちの会社に対する背任罪も立証は難しい。

ロッテと異なり、サムスンの一枚岩を検察が破壊することはかなり困難だと見られる。
サムスン電子側の一人でも賄賂性を認めれば、それを突破口にサムスン電子にとって致命傷になる恐れもあり、それぞれの部門責任者が、「(要請や名分に基づき)公正に検討した結果、それぞれが投資した」との一点張りだろう。
朴大統領にも関係し、崔順実も賄賂を強要したことになり、重罪となる収賄については完全否定し続けるものと見られる(スポーツ財団などからの私的流用が実際あれば、その部分は今後認める可能性があるが、背任罪ならば刑は軽い)。

現状、特検が覆す材料は、崔順実側が証言しない限りない。どうにでもなる状況証拠だけでは、対馬の仏像拉致問題と同様、立証されないものを想像で裁判所が認めることはできない。しかし、そこは韓国・・・ヒステリックな国民に裁判官が迎合する習性と特性がある。

焦点は特検が、裁判を維持できるできないにかかわらず、振上げた拳のまま、李在鎔を起訴するかどうかにかかる。
起訴されても、裁判所が認めない限り、拘留制限期間だけしか拘留できない。その間であっても保釈請求があり、裁判所が認めればシャバに出られ、通常の生活活動に戻れる。在宅起訴ならば、裁判の判決で有罪判決が出るまで通常の活動ができる(実際は収監状が出るまで日がある)。

特検は逮捕もしくは起訴できなければ、野党議員・マスメディアおよびヒステリックな国民から批判されることになり、起訴する可能性が高い。
裁判所についても圧倒的多数のヒステリックな国民やマスメディアから糾弾されることになる。起訴され裁判になれば、裁判官が、野党迎合派、ヒステリックな国民迎合派ならば、その行方はわからなくなる。しかし、控訴するほどにましな判決は出ることだろう。
裁判に至るまでには長期間を要し、ヒステリックな国民の熱も冷めるというものだ。

崔順実＋サムスンゲート事件は、結果、国益のために葬り去られるだろう。
今後についても文在寅がサムスングループと過去、脈を通じた疑惑が持ち上がっており、まったくわからない。

サムスングループは、欧米から巨額制裁金を受けるより、韓国で工場など投資を実行させる方が国益にもかなうとして、次期大統領らと裏で密約する可能性すらあるだろう。
検察は上も下も今や野党陣営の一員として機能している面も強い。しかし、その検察の上層部もいろいろ問題を抱えている。韓国では問題を抱えていない省庁・機関は皆無に近いのが実情でもある・・・。