ＦＲＢのイエレン議長は１５日、議会下院の金融サービス委員会で証言した。この中でイエレン議長は、トランプ大統領が進める移民政策に言及し、「移民は今やアメリカの労働力の増加の重要な部分を占めている。政策の抜本的な変更は確実に経済の成長に影響を与える」と述べた。
イエレン議長は、１４日の議会証言でも、労働力の確保における移民の受け入れの重要性を強調していて、トランプ大統領の移民政策が経済成長を減速させる可能性があるという認識を繰り返し示した。

またイエレン議長は、トランプ大統領が掲げる大幅な減税など積極的な財政政策によって、財政状況が悪化することに懸念を示していて、経済成長を実現するうえで、トランプ政権をけん制する姿勢を鮮明にしている。
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オバマ前大統領の経済重視政策で、すでに、米国では地域によっては人手不足になっており、総体の賃金も上昇傾向にある。
トランプは犯罪歴のある不法移民など３００万人を強制送還するとし、すでに警察官に対しこうした不法移民の検挙を指示し、全米で検挙に当たらせている。入りを制止、出すばかりではイエレン議長の心配も現実のものになる。米国の不法移民数は公称１０００万人とされるが、１５００万人いるとの報告もある。
そうした人たちのほとんどが３Ｋ労働に違法な低賃金で従事しており、その部分の労働を誰が低賃金でやるというのだろうか。その部分の労働だけでも賃金の上昇圧力となる。賃金が上がれば消費拡大で経済は好景気になるが、行き過ぎればバブルと裏腹にある。