アイコン トランプ政権 耐熱性繊維製品に162%のダンピング課税  シリカ繊維

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アメリカの国際貿易委員会は15日、中国から輸入されている耐熱性のあるシリカ繊維製品が中国政府の補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになり、トランプ政権のもとで相次ぐ制裁関税の認定に対し、中国が反発を強めることも予想される。
これによって、この繊維製品に対して、162.47%の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する、最大で165.39%の相殺関税が課せられることになった。
貿易赤字を問題視しているトランプ政権のもとで制裁関税が認定されるのは、道路の舗装などに使う製品や、肥料などに使う原料に続いて3件目で、今後、中国が反発を強めて、貿易摩擦が激しくなることも予想される。
以上、

トランプは、中国からの輸出量の多い物は対象にしておらず、ジャブを打つ程度、米国民向けにパフォーマンスを行っているものと見られる。ただ、中国は逆にブチ切れる可能性がある。
中国では、今や繊維製品は労務コスト増で製品価格が上昇し、中国進出企業や中国企業の多くが、中国での生産基地を東南アジアやバングラデシュに移行させてきている。
そうした中、あらゆる製品につき、高付加価値製品に対して補助金を出し国家挙げて開発に取り組んでおり、そうした製品がダンピング認定されたら、中国政府も手の打ち用がないだろう。賃金はまだ政府主導で上げ続けさせている。中国の輸出がさえないのは、そうした工場の海外移転分も大きく影響しているものと見られる。

耐熱繊維はシリカ繊維と見られるが、耐熱が必要な壁材などに用いられている。

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[ 2017年2月16日 ]

 

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