李副会長は２０１４年５月に李健熙会長が心筋梗塞で倒れた後、グループの実質的トップとなった。サムスンはリーダーの不在で当分は大きな影響が避けられないとみられる。

李副会長に対しては、朴大統領の疑惑などを調べる特別検事の捜査班が、１月も贈賄などの疑いで地裁に逮捕状を請求。しかし、１月は地裁が請求を棄却していた。
今回、捜査班が新たに提示した証拠を地裁が審査し、一転して正反対の決定を下した。渉外担当の別のサムスン幹部の逮捕状は棄却した。

李副会長は崔被告側に４３０億ウォン（約４３億円）相当の賄賂を贈ったり、贈ろうとしたりした疑いや、４３０億ウォンの一部について国内資産を海外に不当に移した疑いがもたれている。

大手財閥の創業家を対象とした過去の不正事件をみると、逮捕後最低１ヶ月は拘束されるとみられる。

サムスン電子は、半導体と並ぶ収益柱であるスマホ事業が、昨年の発火事故の影響で、昨年１０～１２月の世界シェアが２位に転落し、３～４月には待望のＧＡＬＡＸＹ８の発売が控えている。

当地裁の決定と逮捕は、特検の直接聴取か進まない朴大統領の外堀を埋めるものとなる。
また、憲法弾劾裁判所が今月末までにも朴大統領の弾劾を認める動きとなっており、韓国司法界挙げて、一連の弾劾問題で、早期に弾劾で決着させる動きに出たものと見られる。
韓国では、立法・司法・行政すべてが、ヒステリックな民心により左右される。