アイコン 新日鉄住金大分の2件の死亡事故 書類送検 もう1件も調査中

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大分労働基準監督署は16日、昨年、新日鉄住金大分製鉄所構内で相次いだ死亡事故2件について、労働安全衛生法違反の疑いで関係会社2社と関係者2人を大分地検に書類送検した。

書類送検されたのは、
1、北九州市八幡東区山王1丁目の製造業「九築工業」と同社の男性現場管理者(56)
2、大分市高松2丁目の建設業「福良工業」と同社の男性代表取締役(49)。

九築工業と現場管理者の書類送検容疑は、2016年2月12日、同製鉄所内の製鋼工場で高熱物の取り扱い作業中、労働者に防護服を着せるなどやけど防止策を講じなかった疑い。同月12日、同社の男性作業員=当時(52)=が高熱の鉄に触れて全身やけどで死亡した。

 福良工業と代表取締役の書類送検容疑は、2016年1月9日、同製鉄所の依頼で建屋の塗装用の足場を組み立てていた際、安全帯の装着などせず、工事現場では作業主任者の氏名や安全防止策を講じることを掲示しなかった疑い。同月9日、同社の男性社員=当時(43)=が足場建設中に転落して死亡した。

調査中の事案
 同製鉄所内では、2016年2月16日、協力会社の男性作業員=当時(29)=が高さ約7メートルの作業現場から転落し死亡する事故があり、同労基署は調査している。

同製鉄所を巡っては、今年1月には同製鉄所の厚板工場内の「主電気室」から出火、約35時間後に鎮火する火災が発生し、電気炉で生産していた造船用厚板が造船会社へ供給できず、他社へ協力を求める事態に至っていた。
なお、電気室の火災は新潟事業所でも以前発生していたが、全事業所へ教訓化されていなかった。また、名古屋製鉄所は一昨年、操業続行を前提にしたことから火災を何度も繰り返し、監督当局からお叱りを受けていた。
以上、報道参照など

1度あることは2度あり、3度あり。新日鉄住金では、事故が教訓化されず、同じような事故を繰り返している。これが日本を代表する企業の現在の姿のようだ。

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[ 2017年2月17日 ]

 

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