中部電力取引先談合 課徴金2社3億円
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公取委は15日,中部電力が発注する特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置の製造販売業者に対し,独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
以上、
お互いの幸せのために話し合いで受注額まで決めようとするところに問題がある。日本の体質、利権漁りする議員がなくならない限り、談合=お話し合いはなくならない。
違反業者と課徴金/万円
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ハイブリッド装置
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伝送装置
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日本電気
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15,833
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8,232
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大井電気
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7,856
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-
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富士通
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-
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-
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違反業者数
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3社
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2社
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計
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23,689
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8,232
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[ 2017年2月17日 ]
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