アイコン 陥没復旧費用2億円・地下鉄工事 小出し続ける福岡市に大成JV追い込まれる

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今回の陥没事故において、工事の設計会社の名が挙がってこないのはどうしてだろうか。

昨年11月8日早朝、博多駅前で地下鉄七隈線延伸工事中に起きた陥没事故。
発生から1週間後に道路の通行が再開したが、仮復旧にかかった費用について福岡市は2億円に上るとの概算数値を明らかにした。
このうち、穴の埋め戻しには、人件費と流動化処理土や砕石の費用を計1億3400万円かかったという。また、埋め戻す前に行われたガスや上下水道のインフラ復旧工事の費用は約5600万円で、電気や通信回線の復旧も含めると総額は2億円超の見通し。

費用は、地下鉄工事を請け負った大成建設JVが支払っているが、今後、事故原因が究明されたあと福岡市と協議し、負担割合を決めることになる。

一方、福岡市が明らかにした「2億円」という金額について大成建設は、「何をもって(一方的に)その数字になっているのか分からない」と話しているという。
以上、

高島市長の作戦勝ちのようだ。
当陥没事故はすべて大成JVにあるという図式を書き上げようとしているようだ。

大成JVにしても、泣き寝入りの補償として、大きな工事を福岡市から貰えるとは限らず、天上人からお達しがない限り、そのまま泣き寝入りすることもあるまい。特に現場所長はこうした一方的に小出しされたら、腹の中はたまらんだろう。

先般は、陥没を察知する鋼材にかかる圧力を調べる計測器の計測値をチェックしていなかったとか、大成JVが工事現場の補強用パイプを切断していたとか。
高島宗一郎市長は自ら1月24日の会見で、「どうして異常な数値が出ていたのに工事を続行したのか。事故を防げたかどうかの核心、肝ではないか」と述べている。

・・・福岡市がマスコミへ情報リークし続け、踊らされたマスコミが、福岡市の意向に沿い、さも大成JVがすべて悪いようなイメージを市民に植え付けさせようとしているようだ。

ナトム工法(岩盤の中を掘削するトンネル工法)による工事設計は、福岡市が行っており、その工事図面に基づきゼネコンの大成JVは工事している。

(建設工事発注前のボーリング調査に基づく工事図面は、どこの土木設計会社が書いたのだろうか?、土木コンサルも介在しているはずだが・・・)

福岡県西方沖後行われたボーリング調査で軟弱岩盤の可能性のデータが示されていたにもかかわらず、そうしたデータを精査せず、また、工事前の現場のボーリング調査でも重点調査しなかった福岡市にも問題があり、ナトム工法を専門家委員会委員長の名誉教授と採用したところに最大の問題があったのではなかろうか。

昨年8月、現場で、軟弱岩盤に気付いた大成JVから、90センチ深く掘る設計変更要請を受けた専門家委員会審議でも、ほかの委員が慎重に検討する必要があるとしたにもかかわらず、委員長から一蹴され、承認され工事に入り、陥没事故を引き起こす結果をもたらした。

福岡市が陥没原因の調査を委託している国交省の有識者会議が公表するもの以外、福岡市からマスコミにリーク=情報提供するのは差し控えるべきではなかろうか。有識者のメンバーもしかりだ。こうした情報の小出しは、福岡市による大成JV悪しの情報操作と受け止められても仕方あるまい。

昨年8月、90cm深く掘る設計変更(大成JVが市に申請、市の専門家委員会が承認)を行い、岩盤の厚さは結果2.66m確保されたところを掘っていたつもりでいたにもかかわらず、当陥没後の現場のボーリング調査では岩盤の厚さは1.81m~2.03mしかなかったという。

昨年8月以前の図面で上部に2メートルあるはずの岩盤層の厚さが、結果1mしかなかったことになる。
大成JVは変更後、2.9メートル前後(計算では2.66m前後)の岩盤の厚さを確保して掘っていたはずだったが、2m前後しかないということは、当初の工事図面に問題があったと言わざるを得ない。
(変更前に掘り進んでいた現場は1m前後の岩盤の厚さしかなかったということになる)
それに軟弱岩盤もプラスされ、砂礫層に蓄積された地下水の圧力に破壊され、陥没した。

工事は,先行して幅員約9m、高さ約4.5mのトンネルを掘り、これを拡幅して幅約16m、高さ約12mの大断面トンネルとするもので、上部の拡幅工事中に陥没したもの。拡幅後の上部には2.66mの岩盤がある前提で工事が進められていた。

平成6年、国所管の地域地質研究報告5万分のl地質図幅福岡(14)第51号によると、JR博多駅東方,福岡空港より北西方に向かって古第三系の基盤である早良花崗岩が張り出して,第四系の下位に直接分布しているのが認められ,何らかのバリヤーが古第三系堆積時に存在した可能性も高いとされている。また、博多駅周辺は志免炭層と姪浜炭層の間にあり、炭層も各地に薄く分布している地域とある。


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[ 2017年2月20日 ]

 

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