南スーダン　国民の半数が食糧危機に直面　反政府軍が総攻撃も示唆

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ＷＦＰ＝世界食糧計画など国連の３つの機関は２０日、南スーダンについて緊急の共同声明を発表した。

２０１３年１２月にクーデター未遂事件が起きて以降、食糧危機が最悪の水準となっている南スーダンでは、国連は、国民の半数近くに当たる４９０万人が食糧不足に直面し、一部の地域では「飢きん」が発生しているとして、緊急の声明を出し、紛争当事者に支援活動を妨害しないよう強く求めている。

クーデターを起こしたヌエル族の反政府ノマシャール軍は、総攻撃する宣言しており、事態が緊迫化している。

また、激しい戦闘が繰り返されてきた北部ユニティ州の一部地域では、すでに「飢きん」が発生しているとしている。

国連によると、「飢きん」は飢餓の深刻度を示す国際的な指標で最も深刻な段階で、人口当たりの死亡者数が一定の割合を超えるなど危機的な事態を指す。

南スーダンでは、各地で軍事衝突が繰り返され、経済状況も悪化し、飢きんのさらなる拡大が懸念されている。

以上、

国営放送のＮＨＫの情報操作報道文面にある武力衝突を、派遣されている日本軍並みにクーデターや戦闘にわかりやすく書き直した。あんたが大将だろうが、左を右と言い、右と信ずればどうなるか。

現状の南スーダンは、北部の原油地帯に近い地域で戦闘が激化しており、再び難民が急速に増加している。

反政府軍のマシャール前副大統領はスーダンにおり、スーダンの軍事支援を受け、南スーダンを総攻撃すると宣言している。また、スーダンの国際刑事裁判所から指名手配されているバシル大統領も、スーダン南部＝北部南スーダンの油田地帯を開放する宣言しており、合体して総攻撃を仕掛ける可能性がある。

それに、各地で民兵が組織されており、ソマリアのように収拾が付かない事態に陥りつつある。

日本軍が派遣されている首都ジュバは昨年の７月以来、現状、比較的平穏であるが、スーダンに近くなる北部やスーダンとエチオピアに近くなる北東部（白ナイルに近い原油地帯）ではドンパチが続いている。

南スーダン内では、国連が設置した難民キャンプさえ、政府軍が反政府軍のヌエル族の難民キャンプを襲い、反政府軍が政府軍のディンカ族の難民キャンプを襲うという現実もある。

日本は、南スーダンへの武器輸出禁止の国連決議を棄権することで否決しており、スーダンと南スーダンに石油利権を持つ中国が、原油輸入の見返りにワンサカ武器を輸出することを容認し、中国に従属している。

もともと南スーダン派遣は、松下整形塾政権のノダが国連歴代最低事務総長の（反日の）潘基文の口車に乗せられて日本軍を投入したことにすべてに始まる。ノダはまたどっかの幹事長とやらになり、有毒ガスを振り撒いているようだが・・・。

日本は、国益が南スーダンに本当にあるのかという問題を抱えたままになっている。人道支援などという御託を並べてマスターベーションする問題ではない。利権を持つ宗主国のイギリスを除き先進国の一国もＰＫＯ部隊を派遣していないことからもわかることだ。

　派遣する銭があったら、北朝鮮・中国・南朝鮮の脅威が増す中、国防資金に投入すべきではないのだろうか。

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[ 2017年2月21日 ]

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