家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の４０％を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。
　それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も２０１２年の１２．３％から２０１６年には１６．７％へと上昇したことが分かった。
原因は不動産バブルにより３０代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているため。
金融債務がある３０代世帯に占める限界世帯の割合は２０１２年の１１．７％＝２８万９千世帯から２０１６年には１８．０％＝３６万２千世帯に増え、年代別で最も急増した。

６０代の限界世帯の割合も１８．１％と高く、自営業者に占める限界世帯も２０％前後の高水準だった。
金利上昇と所得減少が、同時に起きたケースを仮定したストレステストの結果、限界世帯が急増するとみられることが分かった。
金利が３ポイント上昇し、所得が１０％減少するという極端な状況を想定すると、限界世帯は昨年よりも３３万２千世帯増え、２１４万７千世帯に達する。
　政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア（住宅購入後に困窮する人）などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。
以上、

金利低下により不動産バブルが生じ、ソウル市をはじめ主要都市でマンションが開発され、需要が需要を呼び価格が高騰してしまった。年末に、貸出金利を上げたところ、沈静化の動きも出ていた。
金利上昇と所得減という極端な例を示さずとも、不動産価格が下がれば、貸し出した金融機関は追証を求めるか、不動産を処分させ、差額を割賦返済させることになる。またそうした不動産が市場に放出されれば、さらに不動産価格は下がり悪循環に陥る。経済波及効果の高い住宅産業が低迷することになる。また、国内景気を左右する消費活動も停滞し、経済成長力を殺ぐことになる。

輸出は、韓国の経済成長の原動力となっているが、世界一の経済大国であるアメリカのトランプが保護主義政策とっており、世界経済の見通しさえたたない。
すでに韓国の製造業は空洞化が進んでおり、李明博のように為替安政策を採ったとしても、国外に生産基地を移している大手企業を除き、国内企業の収益が改善するとは限らない。
ましてや、誰が次期大統領になろうが、ＴＨＡＡＤ問題では、前門に中国、後門に米国が控えており、貿易制裁・国境税により二進も三進も行かない。
サムスン電子で持っている韓国の輸出経済、そのトップが逮捕される異常な韓国。

世界一だの、世界何位だの、韓国発祥などといくら御託を並べ立てても、経済がよくならない限り、年金制度が遅れている韓国にあり、高齢者の生活苦は強くなるばかり。そうした高齢者の雇用が、若年労働者の労働機会も奪ってもいる。

デフレ日本を反面教師に勉強すれば、韓国が何に手を打つべきことも明確になろうが、最低でも最低賃金を支払わない企業や個人事業者に対して、強力に摘発する必要があろう。それだけでも消費の活性化にプラスになる。実行するかどうかは韓国の政治しだいだが、日本より手はいくらでもあるはずだ。
過去にしがみついても飯は食えない。将来も見えない。韓国では未来へ動き出した若い人たちを中心に年間５００万人（全人口５千万人）も日本へ訪れている現実を慰安婦像の人たちも挺対協や政治家は理解する必要があるのではなかろうか。得意技で日本を世界中でこき下ろし続けても経済領域ではそれほど競合もしておらず日本は何も動じない。

自らには直接関係ない過去にこだわり続けたいのであれば、韓国は中国との競合が増加しており、もうそろそろ朝鮮戦争で多くの南鮮死者を出した中国をこき下ろすのが順番ではなかろうか。
それ以前に、李承晩が引き起こした保導連盟事件では、李承晩により南鮮同胞が何十万人（５０万人前後）も殺害された事件、李証晩配下の軍幹部たちに９万人余りが餓死させられた国民防衛軍事件、李承晩により島民の５人に１人が殺戮された済州島四・三事件など総括すべき問題が山積しているはずだがほとんど手付かずのはずだ。
韓国では「親日」だけで人格を完全否定されており、日本と仲良くできるはずもなかろう。
それより、目先の経済問題を真剣に取り組まなければ、日本の国民よりファンダメンタルが弱い韓国民にあり、政治も何もかも前に進まなくなる可能性すらある。日本を不満のハケ口にしても家計負債は減らない。