一部オーナーで作るレオパレス・オーナー会（名古屋市）によると、同様に減額された会員１００人以上も訴訟を検討している。
前田和彦代表は「倒産すると言われ、やむなく減額を受け入れた人がほとんど」と話す。

同社の広報担当者は「家賃を増額した例もあるが、当物件は近隣の相場と比較しても妥当な家賃と考えている。裁判所の調停による解決を目指したが、先方が取り下げた」としている。
以上、報道参照

裁判所はどう判断するのだろうか。契約書主義だから、家主の負けのような気もするが・・・。
こうした問題は山ほどあり、少子化が進む中、昨今の賃貸マンション投資ブームとその次のくる投資効率の問題や家賃保証問題がだんだん現実化してくる。

国は、消費税増に伴う建築着工戸数の減少を食い止めるため、資産家の相続税を厳しくする一方で、賃貸マンション等を建てれば負債勘定を増やすことができ、節税になるという図式を資産家に提案、資産家たちが業者の説明に乗っかり挙って賃貸マンション等投資用物件の開発に乗り出し、建築着工戸数の水増しを行わせている。すでに地域によっては供給過多状態で需給バランスが崩れているところがかなり出てきている。

＜同社のリリース＞
平成29年2月22日
株式会社レオパレス21
平成２９年２月２２日付朝日新聞に「家賃減収　大家が提訴へ」との見出しで、当社に関係する記事が掲載されております。当社では、提訴の事実、訴状など確認できておりません。
当該記事によれば「愛知県の男性（８０）」が減額分の家賃の支払いを求め訴訟するとのことですが、この男性との間では、半田簡易裁判所で賃料増額請求調停が行われ、相当賃料について話し合いによる解決を目指しておりました。しかし、この方は、借地借家法３２条の賃料増額請求権の根拠となる賃料が不相当になった事情（経済事情の変動、周辺相場）についての主張をなされず、平成２９年２月２０日に調停の申立てを取り下げられました。
当社といたしましては、調停に対し法令に基づき真摯に対応しておりましたが、調停をお取り下げになった上で、報道通りに訴訟を提起されることがあれば、誠に残念です。
当社は、リーマンショック後の不動産市況の急激な悪化により賃料相場も下落した際、オーナー様に賃料減額にご同意いただいたことに大変感謝しております。
リーマンショックを経て不動産市況は比較的安定しており、地域によっては賃料を増額させていただいた例もありますが、残念ながら賃料水準の回復が遅れている地域につきましては、増額できないケースもあります。
記事によれば、訴訟は減額分の賃料の支払いを求める訴訟ということですが、当社としては借地借家法３２条に基づき減額を申し入れさせていただき、オーナー様にご理解いただいたものであり、請求に根拠はないものと考えております。
当該記事に記載された訴訟が提起された場合、当社といたしましては法令に基づき真摯に対応させていただくとともに、賃料の見直しに際してはその根拠を示してご理解をいただくよう努めてまいります。