韓国ロッテグループの系列会社が２７日、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備が予定されている所有地の韓国政府への提供を承認したことを受け、中国国営メディアは、韓国製品の不買運動を呼び掛けるなど猛反発している。
中国政府は、ＴＨＡＡＤは国家安全保障上の脅威であり、北朝鮮との緊張緩和につながらないとして、配備に反対している。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際版である環球時報の英語版は２８日付の社説で、ロッテは、中国から撤退すべきだと主張。
「中国社会は、韓国から輸入される製品や娯楽商品に対する制限の拡大に自主的に協力し、必要な場合には阻止すべきだ」と提案した。
同紙の中国語版は、韓国メーカーの自動車と携帯電話も制限対象にすべきだとし、「代わりは十分にある」と指摘した。

人民日報の海外版は２７日遅く、無料メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」で、韓国との外交断絶も検討すべきと提案。
「ＴＨＡＡＤが、実際に韓国に配備された場合、中国と韓国は外交断絶に向かう可能性に直面する」とした。

国営の新華社は２７日遅くに出した解説記事で、中国はロッテを「歓迎しない」とし、「中国の消費者は、『国家の安全保障』の見地から、このような企業やその商品を断固拒絶することができる」との見解を伝えた。

韓国政府は昨年、北朝鮮のミサイルへの対抗措置としてＴＨＡＡＤの配備を決定。配備予定地は、ソウルのはるか南東で現在ロッテが所有する星州ゴルフコースの一部に当たる。
以上、
　韓国に中国の傀儡政権を作ろうとしている文在寅は、ロッテの売却承認議決を前にロッテを強く非難していた。