アイコン 東海通信工業(株)、東海佐賀(株)(東京・佐賀)/自己破産へ

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通信機器部品製造の東海通信工業(株)(東京都大田区大森北3-4-5、代表:佐藤和夫)と関連の東海佐賀(株)(佐賀県多久市北多久町多久原2378-2、代表:同)の2社は2月27日事業停止、事後処理を吉田広明弁護士(電話03-5219-5151)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

東海通信工業は昭和18年8月設立の老舗の通信機器部品の成型加工会社。通信機器から電話、OA機器のOEM生産を行い、以前は140億円以上の売上高を計上していた。しかし、その後は安価な海外品の流入や、受注先の大手電機メーカーが海外へ工場をシフトさせたため、受注が減少の一途をたどり、超円安になっても工場の日本回帰は発生せず、平成28年3月期には11億台まで売り上げだが落ちて、経営不振に陥っていた。

東海佐賀は連鎖した。

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[ 2017年2月28日 ]

 

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