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共同通信社が4年前に配信した医薬品に関する記事について、一部のメディアが、共同通信社の子会社がPR会社から報酬を受け取って書かれた記事で報道倫理上、問題があると指摘した。 これに対し、共同通信社は「記事は、報じるに値すると判断して執筆しており、重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにした。

早稲田大学ジャーナリズム研究所が立ち上げた「ワセダクロニクル」というメディアは、共同通信社が平成25年に地方紙に配信した医薬品に関する記事は、電通グループのPR会社から55万円の報酬を受け取って書かれていたとネット上で報じた。

このなかで、「ワセダクロニクル」は、報酬を受け取ったのは共同通信社の子会社で、子会社が提供した情報をもとに記事が執筆されたとしていて、命にかかわる薬に関する記事をめぐって、現金のやり取りがあったのは報道倫理上、問題があると指摘している。

これに対して共同通信社は、「記事は報じるに値すると判断して執筆したもので、共同通信社や記者は対価を受け取っていません」としたうえで、重大な事実誤認があるとして、抗議文を出したことを明らかにした。
また、共同通信社の子会社は「正当な事業として電通パブリックリレーションズ(電通PR)からの情報を共同通信社に紹介し、その対価として報酬を受け取りました」とコメントしている。

製薬会社はお金を払っていないとしている。しかし、製薬会社は電通に広告予算を与え、大から小までのCM制作に当たっていることから、細かなこと分からないはずだが・・・。

<ワセダクロニクルによると>
脳梗塞の予防に使う「抗凝固薬」の記事をめぐり55万円のカネが動いていたことを示す資料を入手したのが始まり。
資料を見ると、カネを払っていたのは、製薬会社の仕事を請け負った最大手の広告代理店、電通のグループ会社。カネをもらっていたのは、全国の地方紙に記事を配信する共同通信のグループ会社。
抗凝固薬は血を固まりにくくする薬だ。効果が高い半面、患者によっては脳内で出血する。
因果関係は不明なものの、現場の医師らから数百件の死亡事例が公的機関に報告されている。
製薬会社自身も「重篤な出血の場合には死亡にいたるおそれがある」と警告している。
共同通信が配信した記事は地方紙に掲載された。

(共同通信の加盟報道機関は、共同通信から配信される記事を掲載している。加盟社には地方紙が多く、記事広告なのか記事なのかの区別は付けなければわからない)
<実際の記事>
「脳梗塞の予防に抗凝固薬の服用が欠かせないのに、抗凝固薬に対する不満が多く、年に3万3千人が服用を中止している――。こんな実態が、健康日本21推進フォーラム(理事長・高久史麿東京大名誉教授)が実施した調査で明らかになった。

同フォーラムは脳梗塞の中でも重症化しやすい心原性脳塞栓(そくせん)症に注目し、日本医療データセンターが持つ87万余りのレセプトデータを分析。データから推計した結果、脳梗塞の原因になりやすい心房細動などの患者が日本全体で130万人おり、うち75万人余りに抗凝固薬が処方されていることが分かった。

心原性脳塞栓症は、心房細動によってできた血栓が脳に飛び、脳血管を詰まらせてしまう疾患。
さらに一昨年1~9月の間に受診したデータから抗凝固薬の服用中止率を推計したところ、1年間に4.3%に達し、服用を中止したままの患者が3万3千人近くに上ることが明らかになった。
また服用中止者を対象に調べた結果、(1)中止者の2人に1人が薬に不満 (2)中止者の8割強が脳梗塞発症の危険性を軽視している-ーことも判明した。

日本脳卒中協会の山口武典理事長は『心原性脳塞栓症は非常にリスクの高い疾患で、約6割に重度障害が残り、発症から10年以内に4人のうち3人が再発する。予防には抗凝固薬服用を生涯続ける必要がある。最近は1日1回の服用で済む薬剤も登場し選択肢が増えている』と話している」
以上、
バイエルの抗凝固薬
どうせヨイショ記事を配信するのならば、1000万円くらいもらったらよかったのに・・・
 

[ 2017年2月 2日 ]
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