２０１５年は明治遺産の世界遺産登録効果もあり増加、しかし、一過性に終わったようで、２０１６年は、全国で訪日客数が２１．８%増加し、延宿泊者数も８．０%も増加しているにもかかわらず、大きく落ち込んでいる。長崎は、ほかにも「平和遺産」、「鎖国遺産」、「米軍・日本軍の佐世保軍港」も立派な観光地、「対馬」には韓国からの大勢の観光客が押し寄せ続けている。

(長崎ハウステンボスは澤田さんが忙し過ぎ、匹敵する強力なロマンを求めるイベント屋が必要。値上げだけでは東京ディズニーのようになってしまう)
２０１７年は「沈黙」効果や隠れキリシタン世界遺産候補も期待されるが、そうした貴重な旅行資源の誘客の持続性の税金を使った官庁の努力はネットが中心であり、国内外への発信努力が足りない。積極的な誘客活動の継続が望まれよう。隣県、佐賀県の取り組みも参考になろう。公共投資予算はあっても観光予算がなければ、両県での共同作戦も必要だろう。

日本の観光地は、企業は空前の利益を上げていると発表されているが、勤労者＝消費者には還元されず消費不況が続いており(勤労者増で収入は増加しているはずだが、低賃金ばかり増加、一方で高給取りが辞めている)、日本人観光客の落ち込みを、訪日客を取り込むことで、落ち込みを最小限に留めているのが現況となっている。２０１７年はさらに落ち込む可能性があり、延宿泊数に見る限り２０１６年を底にするような政治の政策が望まれる。
なお、九州においては昨年、熊本大地震の復興対策から、ふっこう割(総額180億円)における格安旅行クーポンが配布されており、なければさらに落ち込んでいたものと見られる。今年2017年も引き続きふっこう割を実施することが決定している。

以下、次の図表の数値出典は観光庁、ＪNＴＯによるもの。

＜全国の延宿泊者数推移＞