アイコン イトーヨーカ堂が4店舗閉鎖 高井戸店・上大岡店・秦野店・広畑店 セブン&アイ

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セブン&アイHDは、セブンイレブンで大儲けしているものの、総合スーパーのイトヨーカ堂は業績不振が続いており、全国で4店舗を今月中に新たに閉鎖する。
  セブン&アイHDは、総合スーパーのイトーヨーカ堂業態を立て直すため、この1年で20店舗を閉鎖する計画を立てているが、すでに16店舗の閉鎖を決めている。
これを受け、イトーヨーカ堂が新たに4店舗を3月中に閉鎖する。
神奈川県秦野市の秦野店は3月5日に、
東京・杉並区の食品館高井戸店は3月12日に
横浜市の上大岡店は3月20日に、
兵庫県姫路市の広畑店は来月26日に
閉鎖する。

<アリオ松本も近く閉鎖へ>4年後までにさらに20店舗閉鎖
セブン&アイHDは、4年後の平成33年2月末までに、さらに20店舗を閉鎖する計画で、この中では、長野県松本市の商業施設、アリオ松本も候補に上がっているという。
総合スーパーは、専門店やネット通販との競争激化で経営環境が厳しさを増していて、業界では、流通大手のユニー・ファミリーマート ホールディングスも店舗の閉鎖を進めている。
以上、

<政治の貧困>
師匠とするアメリカでは、大型量販店の出店に対しては、様々な規制がかけられている。しかし、日本では、自治体が「来てください」の大合唱で、今では全国に量販店があまねく所在している。
当然、少子高齢化の影響を受け、また、縮小する市場を競合店と奪い合う関係にあり、さらに業績を悪化させている。
しかし、こうした量販店が出店するに当たり、多くの地場スーパーや古くからの商店が潰れてきた。地方都市では俗に言うシャッター通りを形成させている。
そうした中で、撤退を安易に認めれば、住民の利便性は限りなく不便になり、また閉鎖に伴う失業者の対策もできず、過疎化に追い討ちをかけることになる。
イトーヨーカ堂にしても、グループのセブンイレブンでは巨額の利益を計上しており、連結では利益を計上している。巨額の自己資本もある。
そうした企業に対して、法律で持ってしても、社会正義からしても、完全撤退を言うがままにさせてはならないのではなかろうか。
量販店を出店した責任もあるはずだ。
量販店や商業施設については、アメリカ以上にハゲタカになりきってしまった日本の政治家、少子化の中で「閉鎖」という自らの首を絞めている。

基地の町・SASEBOバーカーの街「佐世保市」は、中心街に長いアーケード街が以前からあるが、郊外にイオンショッピングセンターができることになっていた。しかし、地元商店街・議会・市長が反対し建設されなかった。(イオンは土地を手当てしていたことからカンカンになっていた)
もしもイオンが出店し、その後不採算から撤退した場合、その間に自慢のアーケード街はシャッター通りになっていたはずで、市政は勇気ある判断をしたものと見られる。

今後、全国で、閉鎖された量販店施設建物が過疎化を象徴するものになる。
企業経営者は、いくら儲かろうと自らの立場を死守するため、株主のことだけしか考えないようになってしまった。社会の中にありながら貧困な企業経営者ばかりだ。

 

セブン&アイHD
連結/百万円
14/2
15/2
16/2
売上高
5,631,820
6,038,948
6,045,704
営業利益
339,659
343,331
352,320
 同率
6.03%
5.69%
5.83%
経常利益
339,083
341,484
350,165
当期利益
175,691
172,979
160,930
総資産
4,811,380
5,234,705
5,441,691
自己資本
2,095,747
2,299,663
2,372,275
資本金
50,000
50,000
50,000
有利子負債
934,394
948,251
1,032,969
自己資本率
43.6%
43.9%
43.6%

 

[ 2017年3月 1日 ]
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