＜設備投資＞

また、同期間の金融業・保険業を除く全産業の設備投資は、前年同期比３．８％増の１０兆９３５０億円と、２四半期ぶりに前年を上回った。
アジアや北米など堅調な海外経済を背景に、企業の投資意欲が強まった。
業種別では、製造業が７．４％増と２四半期ぶりのプラス。スマホや自動車向け材料の生産能力を増強する動きが広がったほか、自動車などの「輸送用機械」が好調だった。「情報通信」や「不動産」などの非製造業も１．９％増加した。

財務省では、経常利益、設備投資ともに増加しており、日本経済が緩やかな回復基調を続けていることを反映した結果と言えるとしている。
当然、法人税の減税効果で最終利益も空前の利益を計上しているものと推察される。
以上、

企業は、いくら利益を上げていても不採算部門を切り捨てており、失業者を出している。失業者は再び低賃金から採用されることになる。
勤労者の報酬を上げなければ、消費不況は続き、いつまでも公共投資の大増ばかりはやっておれず、しいては企業利益も落ちる。内需がしっかりしなければ為替もわからない。
こんなに企業利益が良いのに、景気の実感は庶民に程遠いものになっている。政策の失敗。