米商務省は１日、日本・台湾・トルコから輸入している鉄筋コンクリートの鋼材を、米国に不当に安く輸出しているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を適用する方針を仮決定した。
正式決定の後、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が認定すれば、制裁関税の適用が確定する。

　商務省が、日本に制裁関税の適用方針を仮決定したのは、１月のトランプ政権発足後では初めて。

税率は、城南製鋼所（川口市、伊藤忠との取引大）・共英製鋼(新日鉄住金系)などの日本企業の製品が２０９．４６％。

台湾製品は最大２９．４７％、

トルコ製品は最大７．０７％だった。