アイコン 米軍の北朝鮮の核・ミサイル開発や基地攻撃の可能性高まる

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北朝鮮による核兵器の脅威に対応するため、トランプ米政権が武力行使や政権転覆などの選択肢を検討していることが分かったとWSJが報じている。
政権内部の対北朝鮮戦略の見直し作業に詳しい関係者が明らかにしたという。東アジアの同盟諸国を緊張させかねない動きとなる。

トランプ米大統領は、これまで同盟諸国に対し、米国の数十年来のアジア政策を維持し、同地域で結ばれている合意を破棄することはないと伝え続けてきた。
一方で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射実験は阻止するとも明言しており、ここ2週間の戦略見直し作業を踏まえると、米国のアジア政策が大きく変わると見る向きもある。

 今回の戦略見直しは、東アジアの安定を揺るがす出来事が相次ぐ中で行われた。
北朝鮮は、2月、日本海に向けて弾道ミサイルを発射。また金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男氏がマレーシアで暗殺された。

事情に詳しい関係者によれば、米政府は最近の同盟諸国との協議の中で、対北朝鮮戦略に軍事的側面が含まれる可能性を強調している。
2月に日本の安倍晋三首相とトランプ氏が2日間にわたって首脳会談をした際は、米側が北朝鮮に対して全ての選択肢が検討されていると複数回にわたり述べたという。
このとき日本側に伝えられた選択肢の中には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験をする構えを見せた場合などに、米国が軍事攻撃をすることも含まれているという。日本側はこのシナリオを危惧していたと、この関係者は話す。

米国の同盟諸国は、数年にわたって米政権と足並みをそろえ、核開発計画を阻止するため外交・経済面で北朝鮮に圧力をかけ続けてきた。しかし、新たな戦略見直しが大幅な方針転換を示唆していることで日本と韓国は不安になっている。
北朝鮮は、今年に入り大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う準備が整ったと発表した時、トランプ氏はツイッターに「(実験は)行われない!」と投稿した。

K・T・マクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は約2週間前、安全保障に関わる政府関係者を集めて北朝鮮への対策を提案するように指示した。
従来の考え方からかけ離れた発想でも構わないと言われたと、ある関係者は明かす。
北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まであらゆる選択肢を検討するよう指示された。
マクファーランド氏の狙いは、政権の対北朝鮮政策を根本的に考え直すことだったという。
会議に出席した政府関係者らは2月28日、マクファーランド氏に提案を提出した。これらの選択肢は精査されてから大統領に届けられるという。
以上、WSJ参照

トランプはいつものツイッターで北朝鮮を牽制すれば、大陸弾道弾ミサイルの実験は行わないと、うぬぼれたようだが、金正恩にとって、米側がにじり寄らない限り、トランプなど関係ない。
米トランプ側も水面下で北朝鮮側と接触する動きを見せていたが、先般の大陸弾道弾ミサイル実験と金正男氏暗殺に激怒し凍結、このまま北朝鮮が大陸弾道弾ミサイルの実験を続ければ、その脅威が米トランプにとっても現実的なものになる。
さりとて、中国に北朝鮮のコントロールはもはや期待できず、北朝鮮は中国の石炭輸入停止措置に激怒し、中国を敵国呼ばわりする始末。
ただ、北朝鮮はその後軟化させ、外務次官を中国へ派遣、何やらひそひそ打ち合わせしている。
しかし、習近平と金正恩が就任以来一度も首脳会談しない異常な友好国関係にあり、早期にトップ会談をして、中国が北朝鮮の核やミサイル開発を抑制させない限り、短気なトランプは、過激派=強硬派の軍人たちを国防関係に配しており、中国に対して一方的に最後通告し、北朝鮮の核・ミサイルの開発基地を一気にたたく可能性が高い。

これは、オバマ政権時代も考慮されていたようで、朴大統領がオバマ会談から帰国後、北朝鮮に対して強硬発言をなすきっかけとなったものと見られる。

金正恩の短気は、トランプに劣らず、それ以上に凶器の狂気であり、その実行力は、先般も機関銃で情報局幹部5人を殺害粛清したとされ、高射砲・速射砲により異常な粛清がなされ続けている。

米トランプは北朝鮮に何をするにも、露プーチンは味方につけておきたいはずであり、米露首脳会談で、露への制裁を一部解除し、プーチンをニコニコさせた後に、北朝鮮に対して行動するものと見られる。

プーチンも選挙戦当時のようにはトランプには、期待できなくなっており、イラつき、北方領土の要塞化構想を打ち出し、まだ検討もされていない日本へのTHAAD配備さえ、絶対反対を表明している。

中国・北朝鮮寄りの文在寅が今夏にも韓国の大統領になれば、米韓関係は冷えると予想され、韓国に北朝鮮攻撃につき、イチイチ了解を求めることは考えられず、北朝鮮は、米国から攻撃を受けた場合、韓国攻撃は必至であり、韓国民も慰安婦像に狂っている場合ではなくなる。

そうなれば、日本に韓国から避難民が大量に押し寄せようが、日本批判を繰り返す挺対協一派や野党議員らは中国へ避難し日本には来ないだろう。来れば問題者たち全員、日本の特殊収容所送りが当然だ。

米軍の韓国THAAD配備も、ロッテからの土地の買収さえ最終の予定より、すでに1ヶ月遅れており、文在寅が大統領に就任する前に配備しなければ、文在寅は配備を再考させる可能性も高く、さらに文在寅政権では米軍は韓国軍と共同戦線も組めない可能性すらある。
(韓国軍の上層部は米寄りであるが、下士官たちは反米感情が強いというアンケート調査もある)。
米軍は、北朝鮮に対して空からのピンポイント攻撃だけにするものと見られるが、北朝鮮からの韓国進駐に対しては、対応するものと見られる。
米軍は東アジア軍事戦略に、空母もこれまでの1隻体制から、今年に入りすでに2隻体制に移行している。世界最強の攻撃機とされるF35も海外で始めて岩国に配備している。
九州にも芦屋・築城などスクランブル発進基地がある。
以上、最悪の状態を考慮して書いてみた。

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[ 2017年3月 2日 ]

 

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