何兆円という巨額除染費用がデタラメに出し続けられ、その効果も限定的でしかなかった。それでも国は補償を打ち切るから地元に帰れという。一方で、環境庁職員は除染作業発注に絡みキャバクラ通いを続けていたことが露見した。

福島県警と警視庁は、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染事業をめぐって、環境省の出先機関である福島環境再生事務所専門官の５６歳の職員が、下請けとして参入させる便宜を図った見返りに富山県の業者から数十万円分の飲食などの接待を受けたとして、職員を収賄の疑いで逮捕した。

収賄容疑で環境省職員の鈴木雄二容疑者（５６）で、贈賄容疑で富山県高岡市にある土木建築会社の「大開工業」の元社長、小杉幹雄容疑者（６３）を逮捕した。

鈴木専門官は、全域が原発事故の避難指示区域に指定されている福島県浪江町で、平成２７年度に行われた国が発注する除染事業をめぐって、大開工業を下請けとして参入させる便宜を図った見返りに、小杉元社長から、キャバクラで飲食するなどの数十万円分の接待を受けた疑いが持たれている。

環境省は、原発事故の影響で広範囲に広がった放射性物質を取り除く除染など復興関連の業務を行うために、民間の経験者などを任期つき職員として採用していて、鈴木専門官もその１人として採用され、除染事業の発注業務などを担当していたという。
以上、