政府は閣議で、入居者数の減少が進む公営住宅の集約を進めるため、複数の公営住宅を集約する場合にかぎり、同じ場所での建て替えを義務づける規制を緩和し、近接する別の場所での建て替えを認めることを盛り込んだ、「第７次地方分権一括法案」を決定した。

公営住宅の老朽化や入居者数の減少が進んでいることから、自治体に対して、同じ場所での建て替えを義務づける今の規制を緩和し、複数の公営住宅を集約する場合にかぎり、近接する別の場所での建て替えを認めるとしている。

また、公営住宅に入居する認知症の患者や知的障害者は、家賃の判断材料になる毎年度の収入の申告が難しいことから、こうした場合は申告を免除し、地方自治体が入居者の課税額などを基に家賃を決めることができるとしている。

このほか、幼稚園や保育所から、双方の機能を併せ持つ「認定子ども園」への移行などを認める権限を、都道府県から政令指定都市に移譲することも盛り込んでいる。

政府は、この「第７次地方分権一括法案」を今国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしている。

以上、