アイコン 中国 韓国旅行全面停止か THAAD問題で制裁をエスカレート

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米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国が、自国の旅行会社に対し韓国旅行商品の販売禁止を命じ、韓国の観光・免税店業界が大きな被害を受けると予想されると聨合ニュースが報道している。

韓国観光公社、関税庁などによると、昨年韓国を訪れた外国人は1720万人で、このうち46.8%は中国人(806万人)だった。
販売禁止措置の範囲はまだ明確ではないが、団体旅行商品が対象に含まれるのはほぼ確実だ。訪韓中国人観光客のうち団体旅行商品の利用者は約40%を占める。
しかし、団体旅行以外の旅行商品についても中国当局が販売を禁じることは容易なため、今回の措置による訪韓中国人観光客の減少率は50%に達する可能性もある。

2015年の訪韓中国人観光客1人当たりの支出額は2391ドル(約27万円)だった。中国人観光客数が昨年より半減する場合、単純計算すると支出額は96億3573万ドル減少することになる。

特に、免税店にとって中国人観光客の減少は死活問題になるほどのダメージだ。昨年の韓国の免税店市場規模は12兆2700億ウォン(約1兆2000億円)。外国人客による売り上げが約72%を占めた。

中でも中国人客の購入額(推計)は圧倒的で、約8兆6000億ウォンに上る。今後、中国人観光客が50%減少した場合は購入額が4兆3000億ウォン減少する計算となる。

中国人客による売り上げの割合が高い免税店最大手、ロッテ免税店が最も大きな打撃を受けると予想される。また、ここ2~3年の間に新規オープンした免税店の経営難がさらに深刻化し、倒産する恐れもある。
以上、
在留米軍のTHAAD韓国配備基地としてロッテの星州スカイゴルフ場を政府が購入したことを受け、中国による更なる制裁となっている。
(韓国政府としては、射程距離が中国に及ばないように南方の星州に決めたにもかかわらず、中国は北への働きかけを強化もせず、韓国に対して交易制裁ばかりをエスカレートしている。今では、韓国左派系ハンギョレはTHAADに付帯するXバンドに問題を移行させている。中国の意向だろう)

二股外交の成果のツケがこうも一方的な制裁となっている。
ローソクデモ・大極旗デモ・反日で騒いでいる場合ではないといくら警鐘されても、ヒステリックな国民感情は、燃え上がるばかりで、さらにエスカレートさせている。
過去にシガミ付き未来志向のない韓国民は、どうなるんだろうか。
ただ、国民の10/1の500万人も昨年は日本を訪れており、潜在訪日客も合わせ、そうした人たちに一抹の望みがあるのではなかろうか。
「親日」というレッテルを貼り、袋叩きする韓国民の異常性は、北朝鮮金正恩同様、手が付けられない状態に至っている。
韓国民は、感情が激しすぎ、行き着くところまで行き着く。
 

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[ 2017年3月 3日 ]

 

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