アイコン マイナス金利政策に銀行等金融機関がサラ金化 カードローン伸びる

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昨年2月導入したマイナス金利政策、利益の源泉の3つを失った金融機関は、高利で実質サラ金のカードローンなどの強化に努めている。(国債金利+日銀預け利益+企業・住宅貸付金利)
銀行は、小額貸付のカードローンを有しており、また、過去大問題になったサラ金はいまやスーパー銀行が傘下に収めている。

金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。

日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考え。

カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。
日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より2桁増=約10%増の5兆4377億円だった。

金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は18%近くなる。年1%を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。
もともと、銀行のカードローンは、無担保、収入証明など要らない小額貸付であったが、今や300万円まで貸し付けている金融機関もあるという。
国と金融機関が挙って暴利を貪っていたサラ金潰しに奔走、改正化資金業法により一網打尽にした。今やその利益を大手金融機関が独り占めしている。銀行等金融機関系のカードローンやサラ金の金利はもっと下げさせるべきだ。

消費者金融会社(サラ金)のキャッシングの金利水準が~18%程度なのに対し、銀行のカードローンの金利水準は~15%程度となっている。
ただ、サラ金は情報センターによる総額貸付規制や収入証明など必要だが、銀行やクレジットカード会社のカードローンでは収入証明など要らず、こうした高金利の貸付の抜け道になっており、利用者の破綻の危険性が高くなるといえる。

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[ 2017年3月 7日 ]

 

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