米政府 中国ＺＴＥと１２億ドルの罰金で合意 北朝鮮などへの輸出
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米商務省、司法省、財務省は７日、中国携帯大手の中興通訊（ＺＴＥ）が、米国の金融制裁の対象であるイランや北朝鮮に米国製品を使った通信機器を輸出した罪を認め、罰金など約１２億ドル（約１３７０億円）を支払うことで合意したと発表した。
米国の制裁に関連した罰金としては過去最高額という。
商務省などによると、ＺＴＥは２０１０年１月～１６年４月、米国の制裁で輸出が禁止されているイランの企業に通信機器を輸出し、さらに、米国の安全保障上、輸出が規制されている半導体やサーバーなどを２８３回にわたり北朝鮮に輸出したという。
同社の当時の首脳が自ら取引を許可、社内に１３人の専門部署を作って電子メールなどの証拠を毎日隠滅し、社員には１００万元（約１７００万円）の罰金を伴う守秘義務契約を結ばせたという。
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[ 2017年3月 8日 ]
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