法人景況判断 大企業+1.3と3期連続プラス 但し中堅・中小企業は共に悪化
財務省と内閣府が行っている「法人企業景気予測調査」によると、今年1月から3月にかけての景気の見方を示す指数は、円安傾向となり、輸出関連企業などで収益の改善が見込まれることから、昨年12月までの3ヶ月間と比して、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業でプラス1.3となり、3期連続のプラスとなった。
これは、外国為替市場が円安傾向となっていることで、機械メーカーなど輸出関連企業間で収益の改善が期待できるという見方が広がっていることや、マンションの建設が引き続き好調なことなどによるもの。
また、雇用について、「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でプラス16.9となり、リーマンショック直前の平成20年以来、9年ぶりの高い水準となった。
一方、大企業の全産業の今後の見通しは、来月から6月まではマイナス1.1だが、その後の7月~9月まではプラス5.4で、財務省は「景気は緩やかな回復基調が続いている」としている。
報道では、なぜか大企業の分しかなされないが1~3月の景況判断指数は、
中堅企業の場合は、▲0.1と前回調査の+1.0より悪化。
さらに中小企業の場合は、▲11.3と前回調査の▲7.1より悪化している。
報道機関は、大企業しか報道するなといわれているのだろうか。
http://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/bsi2804.xls
法人企業景気予測調査は、資本金1000万円以上の企業、約1万6000社を対象に3ヶ月ごとに行っているもの。
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