アイコン 森友学園 府申請の収支計画と工事代金のお支払いの件

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お国と森友学園との契約上のお国の売却額は1億3400万円、小学校新設申請取り下げにより、契約では違約金が生じる。
森友学園がこれまでにお国に分割で支払ったのは2787万円。売却額の1割に相当する違約金を差し引いた1447万円が実質的な国の支払額となるという。

工事代金はその目的により、
お国に提出した23億8,000万円
府に提出した7億5,000万円
工事受注業者が主張する15億5,000万円
の3通りある。
建築代金:15億5千万円 受注:藤原工業(株)
麻生財務大臣によれば、当該の土地は今後、森友学園が更地にしてお国に返還することになるが、解体費用だけでも何億円かかかるだろう。

寄付したのは奇特な日本会議関係者か、モーターボート競走会の収益をそのまま持つ日本財団など金持ち財団などと見られるが、学校が開校しなければ、すでに集めた寄付金の返還請求があるやしれない。
森友学園はりそな銀行と関係があるようで、同行から融資が降りるはずだったのだろうか。同行などからすでに権利書預かりで、建築代金の一部が融資されている可能性もある。

工事を受注したのは、ここ数年急成長している藤原工業、自己資本は1億48百万円(2016年5月期)しかなく、資金需要が旺盛であると見られ、15億円台の工事代金を自己資本でまかなうことはできない。森友学園から、これまでにどれほど入金があっているのか不明であるが、森本学園側も自己資金やら、寄付金やらで支払っている分もある。工事進捗具合から見た場合、工事代金の2/3は支払われている計算になる。それでも、申請を取り下げた以上、これ以上借入はできず、藤原工業は5億円あまりが未収となることも予想され、解体費用まですれば、さらに増額される。

森本学園側は、お国から更地状態での返還を求められるが、森友学園はお国に対して裁判を起こし、時間のかかり過ぎる日本の裁判制度を利用して、ズルズル返還を先延ばしすることも予想される。
藤原工業はこれまでの工事代金が入金しなければ、解体工事を受注しないのは当然であろうが、建築工事代金を受領しなければ、解体工事させない可能性すらある。(工事は最後の内装の建具取り付けが行われている段階であり、その進捗は95%超と見られる)

藤原工業への支払いが、今後どうなるか不明であるが、森友学園も小学校開校に向けた奇特な寄付者の資金はすでに使用したと見られ、建築に関わり融資した金融機関からの借り入れもすでに使用しているものと見られる。ただ、寄付金が5億円以上集まっている場合、借入金が工事代金の全額を融資する約束でそのほとんどを支払い済みならばその限りではない。(籠池理事長は、寄付金が集まる一番大事なときに報道され、打撃を被っているとも話している)

寄付者も表には出て来ず、登記留保で融資した金融機関も守秘義務から表には出てこず、内部処理=不良債権処理することになるだろう。ただ、建築代金を融資している金融機関は森友学園に対して融資していることから、森友学園の経営が成立している以上、請求権を放棄することはできないものの、これまでお国が治外法権的な動きをしていることからどのように扱われるかは不明。
 藤原工業にしても、お国など官庁からの仕事をよくしており、お国と強い強い結びつきのある建築会社なのかもしれない。
また、森友学園が今後の存立にかかわるような、多くの借金をしているはずにもかかわらず、急転直下、申請を取り下げしたことも、何か裏の事情が働いたと見られる。

いろいろ、お国にしても工事会社や森友学園にしても裏の裏の事情があるようで、今後、「よしな」にということで、時間の経過で処理される可能性が高い。
ただ、膨大な借金が裏方で鼻薬を効かせても帳消しできず、森友学園側に残れば、森友学園は府に対して、今回取り下げた小学校開校認可の申請を再申請する可能性もある。

今回、財務省=財務局は、良い前例を作ってくれた。
国有地を借りれること。
国有地の払い下げ・購入に当たり、長期分割での支払いも可能であること。
・・・何とすばらしいことだろうか。

 
学校法人森友学園が大阪府へ提出した収支計画書
単位/千円
平成26年度
平成27年度
平成28年度
繰越金
238,000
224,128
581,026
事業収支(幼稚園)
-14,872
6,048
20,000
 支出
 
 
 
建築代・土地購入費
 
130,000
600,500
教育設備費
 
 
100,000
 収入
 
 
 
新設時寄付金収入
 
393,600
44,400
サステナブル補助金
 
 
56,448
国庫補助金
 
130,000
 
 借入
 
 
 
借入金
 
 
311,000
返済
 
 
933
繰越金
224,128
581,026
260,141
 
上記収支計画書は平成27年に府に申請されたもの。
 
気になるのは130百万円の国庫補助金がすでに支払われているのかどうか、支払われているとすれば、どこからかなど疑問点も多い。
それに新会社の関西エアポートから、埋設産廃処理費用として1億数千万円が支払われているのかどうかも不明。(当該の土地は、経営権が新会社関西エアポートに移り、同社が所有していたが、なぜか錯誤でその後この土地だけ国に移行している・・・テツ&トモの何でだろうということになる)
サステナブル補助金は国交省所管の補助金であり、国交省も巻き込んでいるようだ。
 
藤原工業(株)の財務内容と業績 平成28年5月期/千円
流動資産
1,472,136
流動負債
1,383,081
 
 
固定負債
0
固定資産
59,439
自己資本
148,494
 
 
(資本金)
30,000
総資産
1,531,575
負債+資本
1,531,575
売上高
粗利益
経常利益
自己資本率
2,547,636
156,700
51,735
9.6%
・建築工事。自己資本は薄いが長期借入金はない。
 
 
平成26年度
平成27年度
平成28年度
繰越金
238,000
224,128
581,026
事業収支
-14,872
6,048
20,000
 支出
 
 
 
建築代・土地購入費
 
130,000
600,500
教育設備費
 
 
100,000
 収入
 
 
 
新設時寄付金収入
 
393,600
44,400
サステナブル補助金
 
 
56,448
国交補助金
 
 
 
 借入
 
 
 
借入金
 
 
311,000
返済
 
 
933
繰越金
224,128
581,026
260,141

 

[ 2017年3月13日 ]
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