THAAD配備については、政府間で合意して、米国から部材の搬入もすでに開始されているが、文在寅は配備されたとしても、「共に民主党」らの野党(文在寅が大統領になれば与党になる)が過半を占める国会で、「政府間合意を」を撤回するかどうか、図る意向を示している。

ニューヨークタイムズは３月８日、ホワイトハウス国家安保会議(NSC)が最近開いた3回の会議を通じて、北朝鮮のミサイルと核施設基地に対する攻撃は朝鮮半島に戦争を触発しかねないという予測可能な結論にすでに到達したと伝えた。また、「米当局者は、先制的軍事行動が朝鮮半島における戦争を点火させる可能性があり、韓国と日本に大規模な死傷者を出しかねず、極めて危険と考えている」と伝えた。(自らの都合の良い報道をセレクトして発信する北朝鮮化したいハンギョレの報道であり、内容がロイターの報道だとしても疑問が生じる。北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗から米政府に残されている時間は少ないことからそう言える)

以上、韓国各紙参照
国連による北朝鮮経済制裁は、実態はズブズブ、中国企業がいくらでも関係している。
昨秋、仁川沖の北朝鮮水域や国連が管理する境界海域を中国漁船が、その漁業権を北朝鮮から買い取り操業し、韓国側の排他的経済水域まで不法操業し韓国警備艇と衝突している。
貿易面でも、石炭は人道的支援として国連が認めている倍の石炭を購入(２０１６年)していることが、国連の資料から明らかになっている。
また昨年９月、北朝鮮に核開発につながる部材を納品していたとされ、中国政府から摘発された中国企業の丹東鴻祥実業発展も、米国が名指しで中国政府に通知したことにより、中国政府が摘発に動いたもの。米国が通知しなかった場合は、見て見ぬ振りを継続していたものと見られる。
ただ、中国は北朝鮮を自らの池で泳がせているものの、池は深くいつまでも泳がせていたら危険であるものの、チャンネルが細っており、言うことも聞かず、自由気ままに泳いでいるのが実態だろう。中国が本気になれば、池の水を全部、放流してしまうこともできるのだが・・・。