森友学園に土地買い戻し通知／近畿財務局
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学校法人「森友学園」は、豊中市の元の国有地で来月の開校を計画していた小学校について、３月１０日、大阪府に出していた認可申請を取り下げた。
これを受け、近畿財務局が「森友学園」と結んだ売買契約では、今月末までに小学校として利用できない場合は、国が土地を買い戻すことができるとしている。
また、その場合、「森友学園」はみずからの負担で土地をもとの状態に戻して返還しなければならないことも定めている。
この契約に基づいて近畿財務局が「森友学園」に対し、国が土地を買い戻すことと、建設中の校舎を解体・撤去するなどして土地を返還するよう１２日付けで通知した。
元の国有地の売却額は１億３４００万円ですが、１０年間の分割払いのため、まだ２７８７万円しか支払われておらず、国は買い戻す際、この支払い済みの代金を「森友学園」に返還することになった。
一方、売買契約では今回の場合、「森友学園」に対し違約金(契約額の１割)を請求できることになっていて、近畿財務局は１３４０万円の違約金を請求する方針も通知し、今後、協議することにしている。
森友学園破綻ではシャレにはならない。どこが助けるか、・・会議、・本財団、・・な銀行・・・。
妻が代表で別法人の保育所があり、飯には困らない。この間の関係資産や不動産登記の動きにも関心が寄せられる。
麻生大臣殿は、早く忘れたいのだろう。金に関係あるなしにかかわらず派閥の鴻池元防災大臣も関係していることだし。
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[ 2017年3月13日 ]
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