商店街側は「通路は、非課税とすべきだ」と主張。市を相手取り、課税の取り消しと、２０１２年度までの２２年間に納めた固定資産税など約３億５千万円の損害賠償を求め提訴した。

福岡地裁は２０１４年に「通路は、公共の道路」と判断し、市に約２８００万円の支払いを命じたが、福岡高裁は地裁判決を取り消し、請求を棄却。最高裁も昨年２月、商店街側の訴えを退けた。

市は裁判の結果を受け、通路全体に課税する方針を固めたとみられる。
課税企画課は「個別の案件には答えられない」としている。

新天町商店街商業協同組合の楢崎慶司理事長は「２４時間照明をつけ、冷房や暖房をしている。夜間歩行の安全にも寄与している。公益性が高いので、非課税であるべきだ」と反発している
以上、西日本新聞参照

福岡市も上告し最高裁の判決まで受けており、課税するしかないだろう。
地方も国も弱いモノ言わぬ庶民からは増税しか考えていない。ただ、国は財界・企業に対して、企業側は大公共投資・円安政策や値上げで大儲けさせているにもかかわらず、法人税の大減税を実行し、特に大企業は空前の利益を上げている。

新天町は儲かっているのだろうか。以前にもあった再開発構想、現実、新天町を上から見たら悲惨なものだ。再開発して、国や市から巨額の補助金を取り上げることも考える必要があろう。高層化して住宅やオフィスを分譲すれば、実質投資額も少なくて済む・・・。明治通りの再開発はすでに動いている。