うち市中銀行（全国規模で展開する銀行）による限界世帯への融資は１４４兆ウォンを占め、地方銀行が１５兆ウォン、外資系銀行が１０兆ウォンだった。

韓国信用評価のオ・ユンギ研究員は「時間の経過につれ、限界世帯に含められる世帯が増え、金利上昇と景気低迷が現実となれば、変動金利で融資を受けている世帯の債務返済が困難になりかねない」と指摘している。

以上、朝鮮日報

２月２１日に中央日報は、韓国銀行が発表した「２０１６年　第４四半期中の家計信用」によると、昨年１２月末の家計信用（＝家計負債）は、１,３４４兆３０００億ウォン（約１３４兆円／２０１６年のＧＤＰ約１６１兆円）で、前四半期期比４７兆７０００億ウォン（３．７％）増えた。

国民１人当たりの家計負債は、昨年末の住民登録人口（５１６９万６２１６人）を勘案すれば約２６１３万ウォンとなると報じていた。

家計借金の増加幅は、２０１２年５．２％、２０１３年５．７％、２０１４年６．５％、２０１５年１０．９％、２０１６年１１．７％と年々増大している。一方、韓国統計庁の家計動向資料によると、世帯当たりの月平均所得増加率（前年同期比）は、昨年１－３月期０．８％、４－６月期０．８％、７－９月期０．７％にとどまっている。

以上、中央日報

韓国では不動産バブルが生じ、個人の不動産投資が活発化、家計負債が増加している。ただ、不動産投資は富裕層の投資が多く、不良債権化は限られる。すでに不動産バブルは沈静化の動きとなっている。

問題は、低所得者層の借入増であり、韓国でも中間層低位組の低所得者層化が進んでいる。社会保障制度が、日本より未熟であり、超高齢者も働かざるを得なく、最低賃金法も取り締まりもなく守られず、最低賃金より低い低賃金労働が高齢者や若年労働者層でまかり通っている。超高齢者の就労は、若年労働者の就業機会を奪っているとも言われている。１５歳～２９歳までの若年労働者の失業率は１０％前後と高い。なお、全体の失業率は３．４％と低い（算出方法が日本と異なる）。