アイコン 南アの水不足解消プロジェクトで北九州市と日立が提携

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北九州市は15日、南アフリカ東部のダーバン市で新たな水ビジネスを始める日立製作所と連携協力する覚書を締結した。
日立は、北九州市が民間企業に無償貸与している研究施設「ウオータープラザ北九州」で海水や下水から飲用水レベルの真水を精製する技術を確立しており、今後、ダーバン市で実証事業を手掛け、北九州市が現地スタッフを同研究施設に招き人材育成に当たる。

南アのダーバン市関係者が2013年に同研究施設を視察したことをきっかけに実証事業のオファーが来たという。
現地は、少雨による慢性的な水不足に陥っており、同社は飲用水の供給を依頼され、現地施設を2019年9月に完成、1日6250トン(2万〜3万人分)を精製供給する。その後、商用化して10万トン(40万〜50万人分)の供給につなげたい考え。
2011年に開業した「ウオータープラザ北九州」は、海外の89ヶ国を含め7700人が視察に訪れているという。
今後、ダーバン市の海水や下水の水質に近づけた条件での実験も行っていく。

世界の人口は急激に膨張しており、それだけでも水不足が懸念されているが、生活水準の向上とともにさらに水不足は深刻化する。
日本企業は施設の販売で終わりではなく、世界では資金不足の国が多く、インフラである水を供給し続ける長期ビジネスが求められており、投資金も含め官民一体となった戦略が日本には必要。
以上、報道など参照

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[ 2017年3月17日 ]

 

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