米国が韓国（朝鮮半島）にＴＨＡＡＤを配備せざるを得なくなった口実を中国は与え、韓国や配備地を提供したロッテなどを制裁することにより、その正当性を自慢げに国家を総動員させ吹聴している。

＜王毅外相発言の重さ＞
中国の王毅外相は「北朝鮮の核問題が解決しない根本原因は、中国ではなく米国にある」と言明した。
これは、北朝鮮の核・ミサイル開発は米国に原因があると北朝鮮を保護下に置いた中国が保護を放棄したことも意味する。
ならば、米国は、北朝鮮が米国を標的とした核・ミサイル開発を進めている限り、米国本土が脅威に晒される前に、タタクことは当然の帰結ともいえる。

王毅外相の発言は、それほど重要な中国の立場を示したものになっている。

ましてや、中国・北朝鮮よりの文在寅が韓国大統領になれば、ＴＨＡＡＤ見直しを視野に入れており、米国は
（文在寅の「共に民主党」の報道官はロッテがTHAAD配備の敷地を提供したことを「贈賄」と非難している。）

韓国人は現在の自由は自ら勝ち取ったものと大誤解しているところに致命的な問題を抱えている。米駐留軍（国連軍）の存在なしには現在の韓国はないといっても過言ではない。
それを今になり、邪魔だと言えば、駐留国も激怒することは目に見えている。ましてや、万が一の場合、米国自身が駐留する２万９千人の米兵やその家族たちの安全（韓国在留米国人は約１２万人）の安全を保証する必要もある。

２０１７年は、金正恩体制が発足してから５年。２月１６日に故金正日総書記の生誕７５年を経過させ、次は４月１５日の故金日成主席の生誕１０５年の節目の記念日を迎える。
北朝鮮の次のミサイル実験は、核爆発実験と同時進行で行われる可能性も指摘されている。
米国は、米国本土を狙う核ミサイル開発ともなれば容赦なく、実力行使に移す可能性が高くなる。これまでの米国の防衛本能から見れば当然のことになる。韓国の政治体制とはまったく関係なく行動する可能性が高い。

もしも、米軍が北朝鮮をタタケば、北朝鮮の反撃で朝鮮半島は火の海になる可能性が高く、悠長に反日やサムスン・ロッテなど財閥たたきに現を抜かす状況ではないことが解かるだろう。

韓国人が目出度いのは、今の韓国は韓国人がすべて作ったものだと錯覚しているところにある。
文在寅大統領（仮定）に至っては、北朝鮮から攻撃されても同胞に対する反撃を控える可能性すらある。そうなれば、現在、韓国が北朝鮮から攻撃され戦闘状態に入った場合、米軍側にある戦時統制権も韓国軍には及ばなくなる可能性すら出てくる。
王毅外相のように文在寅もまた「北朝鮮の核問題が解決しない根本原因は米国にある。韓国には関係ない話だ」と言いそうな雲行きすら見え隠れする。
そうなれば、韓国で再度クーデターの可能性すら考慮される事態に至る。

そうした目出度い大統領を選択するのも韓国の国民。中国の属国として数千年の血は流れ続けているのだろうか。暗殺あり、高射砲や速射砲で周囲の高官を虐殺しまくる金正恩にも同じ血が・・・。

これまで、韓国民を洗脳し扇動し続けてきた韓国のマスメディアも、ポピュリズムこそ民主主義だと念仏のように唱えるハンギョレを除き、こうした危機的状況の現実をやっと知り、自国防衛へ急転回させているが時すでに遅しのようだ。
韓国民は、反日教育と同じく洗脳された記憶を呼び起こされ、今では洗脳されたまま主体的に行動しており、行き着くとこまで行き着いてしまう民族の性を饗宴しているようだ。

北朝鮮からミサイルが日本へ飛んでくる可能性も高く、日本人にとっても関係ない話ではない。どこに落ちるか、精度はほとんどなく、逆に日本にとっては危険だ。先般の４発同時発射ミサイルからして東京も射程に入る。