＜起訴内容と答弁＞
１、格浩氏は、労働実態のない給与の支払いによる横領と８５８億ウォンの脱税、背任などのほか、非上場の株式を系列会社に高価で売却し、９４億ウォンの損害を負わせた罪にも問われている。
９４歳の辛格浩被告は、自らは、はっきり話すことが困難な様子で、裁判長に促されて開廷から、約３０分後に退廷したという。

２、裁判で辛東彬被告側は「家族の給与は、父親の武雄被告が直接、決めていた」と述べ、みずからの責任はないとして起訴内容を否認した。
東彬氏は、取締役や顧問などとして名前だけ登録し、労働の実態のない一族などに給与を支払ったとして５０８億ウォン（約５１億円）の横領や背任の罪などに問われている。
また、ロッテシネマの売店の運営権を不当に安く売却しロッテショッピングに７７４億ウォンの損害を、赤字の系列会社の有償増資に別の系列会社を参加させるなど４７１億ウォンの損害をそれぞれ負わせた罪でも起訴されている。

３、長兄の東主氏側は、勤務実態のない給与３９１億ウォンを受け取った罪で起訴され、「日本ロッテの会長として韓国と日本のグループの経営全般に関与していたため、報酬の支給は当然であり適法だ」とし、不当な報酬の受け取りを否認した。

４、徐氏側は、「映画館の売店の賃貸問題に関与したことはなく、何らかの違法な収益を欲しいと言ったこともない。背任の故意自体がなかった」と主張した。

５、辛英子氏も「映画館の売店問題ははじめから終わりまで辛総括会長の意思による決定」したと主張した。

４と５、徐氏と英子氏は、脱税のほか、ロッテシネマの売店の不法賃借について共謀した罪などでもそれぞれ起訴されている。

検察は一連の捜査で、起訴した５人が不正に得た金額は、約１４０億円に上るとしている。
以上、

韓国の検察官も裁判官も金持ちに対して嫌悪感の塊の思考者ばかりで、欲求不満の塊で且つ洗脳された民心の迎合主義者ばかりで三権分立は全く機能していない。
ほとんど、どうにでもなる状況証拠ばかりで起訴し、判決を出している。