そもそも物件取引の法的義務である【物件事項重要説明書】に付記された【この物件は調整区域であり、建物建築は出来ない】との説明を受けて、当該物件を購入したのは、損害賠償請求者である業者である。

その責任を豊見城市の誤発行に求めるのは論外である。

裁判官は法律の専門家であり、その裁判官が 宅地建物取引法（通称『宅建法』と呼ぶ）に抵触する事案で、和解云々を勧告する筈はない。

宅地並課税証明書の誤発行の問題は、物件取引前のことであり、損害賠償云々とは直接的関係はない。

和解の内容は、伝聞情報によると、取引対象物件を買取業者から市役所が買取る内容のようであり、訴訟の焦点を曖昧にする解決である。

和解で、金額が９億６千万円から１億５千万円になると言うだけで、業者の理不尽な損害賠償の請求の不当性と違法性は、何一つ明らかにならない。

こうした和解は、絶対に選択すべきではない。