アイコン 長崎県の公示価格 長崎市の商業地上昇 駅再開発寄与 大村市住宅地上昇

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国交省は、土地取引の指標となる今年の公示価格を発表、長崎県内の平均価格は、住宅地、商業地ともに下落したが、下落幅は縮小した。

長崎県では、新幹線開通に向け長崎駅周辺の再開発などが進む長崎市などの都市部と、下落が続く離島部との差が鮮明になっている。

国交省は毎年1月1日現在の土地の価格を公表していて、県内では263地点が対象となった。
このうち商業地は、▲0.1パーセント下がって、25年連続の下落となったが、下落幅は昨年と比べて0.5ポイント改善し、縮小傾向にある。
特に、長崎駅周辺で再開発が進む長崎市では、2.9パーセント上昇し、市中心部にある浜町アーケードの土地が、1平方メートルあたり91万3000円と県内で最も高くなった。

また、住宅地は、0.7パーセント下落したが、下落幅は0.4ポイント改善した。
このうち、人口が増加している大村市で0.4パーセント上昇したほか、長崎市では、大雨による住宅の崩落などの影響で、斜面地で下落が続いているものの、斜面地からの住み替え需要を背景にマンション販売も好調で、全体として横ばいとなり、平成11年以来続く下落が止まった。

一方、過疎化・人口減少が著しい離島地域では、地価が平均で、2%~4%前後下落していて、底が見えない状況となっている。

あなたの近くの公示価格(国交省版)
http://www.land.mlit.go.jp/

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[ 2017年3月22日 ]

 

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