また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下している。

さらに、オランダの出版社が集計した、世界の約２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っている。

特に、日本が以前から得意としていた「材料科学」や「工学」の分野では、論文の数が１０％以上減っているという。

こうした状況について、「ネイチャー」は、「日本の科学研究がこの１０年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘している。

その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らし続けているため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げている。

「ネイチャー」は、特集記事の中で、「日本は長年にわたり科学研究における世界の第一線で活躍してきたが、これらのデータは日本がこの先直面する課題の大きさを描き出している。日本では２００１年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記載し、長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしている。

米留学 学生数も減少
論文の発表数が最も多い、世界最大の科学大国アメリカに留学する学生の数でも日本は減少の一途をたどっている。

アメリカの教育関連の非営利組織「国際教育研究所」によりますと、日本からアメリカへの留学生の数は、１９９４年度から１９９７年度にかけては国別で１位で、ピーク時の９７年度には４万７０７３人だった。
しかし、２００５年度に３万８７１２人と４万人を切って以降、大幅な減少が続き、２０１５年度には１万９０６０人まで減り、国別で９位と、中国やインド、サウジアラビアや韓国などよりも少なくなっている。

減少の原因について「国際教育研究所」は、日本の少子高齢化や留学の期間と、日本の就職活動の時期とが合わないことなどを挙げている。

一方で、急速に留学生の数を増やしているのが中国で、アメリカへの留学生の数で１９９８年度に日本を抜いて１位になって以降、ほぼ増加の一途をたどっている。一時はインドに抜かれたものの、２００９年度に１２万７６２８人と１０万人を超えて再びトップとなり、昨年度は３２万８５４７人と、アメリカへの留学生全体の３１．５％を占めるに至っている。
以上、報道参照

リストラされるべき４流大学の温存を図る交付金を大幅に減らし、３流以上の大学の研究に対する交付金を大幅に拡充すべきだ。大学の研究員だって今や契約研究員が大勢を占め、長期にわたり研究することさえ困難になっている。
過去問題になった国会議員の定数削減や、政党助成金の廃止、議員報酬の削減など、今やどこ吹く風かと知らぬふりをして、国会議員たちは、大学や研究機関の研究予算を減らし続けている。
日本は国会議員やド官僚のためにあるのではない。