アイコン 証取委「みんなのクレジット」を行政処分を勧告 40億円集める

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証券取引等監視委員会は、お金を借りたい中小企業と貸したい個人投資家をインターネット上で仲介する新たな金融サービスのソーシャルレンディングを行っている東京都渋谷区の「みんなのクレジット」が、投資家から集めた資金の多くを事前の説明とは異なる融資先に貸し出すなどしていたとして、行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針を固めた。

ソーシャルレンディングは、金融機関から融資を受けにくい中小企業などとお金を貸したい個人投資家をネット上で結びつけるもので、ここ数年、仲介会社が増加し、市場も拡大している。

ところが関係者によると、「みんなのクレジット」は、この1年で集めた40億円を超える資金の多くを融資先と説明していた業種ではなく、自社のグループ企業に貸し出していたという。
証券取引等監視委員会はこうした行為が金融商品取引法に違反するとして、近く行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針。

ソーシャルレンディングの仲介会社は、貸金業法の規制で具体的な融資先の企業名を明らかにできないため、業種や地域などを示して資金を集めているが、金融の専門家などからは、こうしたことが投資家のリスクにつながっているのではないかと指摘する声も上がっている。
以上、

こうした商売をやらせていることが問題。行政が追いついておらず、被害者が出て、社会問題化して初めて対応している。その間に資金を沈めて豚図らするのがこの商売。貸金業や金融行の登録など、屁のツッパリにもならない。

 

会社名
株式会社みんなのクレジット
所在地
東京都渋谷区道玄坂1-19-2 スプラインビル6F
設立日
2015年5月21日
代表取締役
白石 伸生
資本金
2億円
従業員数
9
事業概要
ソーシャルレンディング事業
主事業
金融業
貸金登録番号
東京都知事 (1) 第31585号
金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2905号
日本貸金業協会会員
第005927号
対象事業者となっている認定投資者保護団体
証券・金融商品あっせん相談センター
加入指定信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
貸金業における
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
指定紛争解決機関
東京都港区高輪3-19-15
金融商品取引業における苦情処理措置および紛争解決措置
証券・金融商品あっせん相談センターの利用

 

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[ 2017年3月24日 ]

 

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