韓国 米国を鉄鋼品のダンピング認定でＷＴＯに提訴の動き
アメリカのトランプ政権の保護貿易主義が強まるなか、韓国製品に対するアメリカの反ダンピング（不当廉売）関税の適用について、韓国政府がWTO＝世界貿易機関に提訴することを検討しているもようと韓国のＫＢＳが報じている。
政府の消息筋が２２日、明らかにしたところによると、産業通商資源部が中心となり、WTOへの提訴が法律的に可能かどうかを検討しているという。
政府は、アメリカが昨年５月から鉄鋼などの品目に対して、関連法の改正を通じて反ダンピング規制を恣意的に適用してきたとみている。
これについて、政府の消息筋は、提訴の検討は「規制は前から適用されてきたが、トランプ政権発足後、保護貿易政策と相まって状況がさらに悪化した」と話している。
すでにブラジルやカナダは、こうした問題でアメリカをWTOに提訴している。政府は現在、専門家を交えて、米韓関係に及ぼす影響や訴訟によって得られる利益などの分析を行い、それを踏まえて、提訴するかどうかや、その時期などについて検討しているとされている。
アメリカの商務省は昨年１１月、韓国の鉄鋼大手「POSCO」の製品に反ダンピング関税率３．８９%、相殺関税率５７．０４%の合わせて６０．９３%の高い関税を課すことを決めている。
今年上半期には、鉄鋼、石油化学などを中心に、多くの輸入規制が予定されている。
以上、
韓国黄政権もあと２ヶ月も残っていない。関係者は、５月９日には、各省庁の責任者も入れ替わることから、ポスコに気に入られて退任すれば、先が明るくなると見ているようだ。
米国のダンピングの考え方は、国内企業の価格との関係で認定しており、ほとんどが、ダンピング認定されることになる。
日本も同じ境遇だが、韓国のようにアメリカ様に対し、ＷＴＯに訴えを検討するほどの金の玉は持ち合わせていない。
韓国はまた、北朝鮮に対応し、内政であるＴＨＡＡＤ配備にかこつけ貿易制裁を行っている中国に対してもＷＴＯに訴えることを検討している。
なお、ＷＴＯは「政治的理由で貿易制限をしない」と規定している。こうした規定はすでに机上の空論。
米国がウラライナ問題に関しロシア制裁したが、これが、世界の経済冷戦の幕開けとなっている。・・・韓国と中国との関係も似たようなもの。
＜韓国による米クアルコム制裁＞
韓国の公取委は昨年末、米国の半導体企業クアルコムに対して、通信チップにつき、1兆ウォン(約１０００億円)以上の課徴金を課した。
クアルコムは、ＡＰ+ＧＰＵ+電力管理向けチップなどを「ワンチップ（Ｏｎｅ－Ｃｈｉｐ）ソリューション」にして「スナップドラゴン」（Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ）シリーズを販売、バラ売りしないのは、独禁法に抵触していると判断した。
クアルコムは、同じ理由で中国の独占禁止法当局から２０１５年２月に、６０億８８００万元（約９７０億円／現在値）の罰金支払いを命じられていた。
今年１月には米アップルがクアルコムに対して、特許料水準が不当として、米国で１０億ドル、中国で１０億元の返還請求訴訟を行っている。
クアルコムのビジネスモデルが崩壊しているようだ。
＜スーパー３０１条＞
アメリカのトランプはスーパー301条をちらつかせている。
スーパー301条とは、1988年包括通商競争力法、第1302(a)により、1974年通商法に第301条として追加された、対外制裁に関する条項の一つ。1974年第301条（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項）の強化版。・・・トランプが言う国境税ということになる。
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