アイコン 韓国民はオバマ大統領を望んでいる世論 文在寅では米の北朝鮮成敗早くなる

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東亜日報がリサーチ企業エム・ブレインに依頼して「外国指導者(政治家)選好度」を調査した結果、オバマ前大統領は、総点でドイツのメルケル首相(12.4%)、中国の習近平国家主席(3.4%)、米国のトランプ大統領(3.2%)らを大きくリードした。

米国のヒラリー・クリントン元国務長官、フィリピンのドゥテルテ大統領、カナダのトルドー首相、ロシアのプーチン大統領、日本の安倍晋三首相などが3%未満の得票率で後に続いた。

回答者がこのような選択をした理由として、「国民との自由な意思疎通」が37.3%で最も多かった。朴槿恵前大統領の「不通」政治と国政介入事件に失望し、次期大統領には何よりも意思疎通の能力を望んでいることを示す。その次に「強力なリーダーシップ」(18.8%)と「国民統合能力」(12.6%)が続いた。
次期大統領に求められる資質は、
(1)意思疎通、
(2リーダーシップ、
(3)国民統合能力
ということだ。

オバマ前大統領はすべての細部項目でも1位を占めた。
「北朝鮮問題をうまく解決しそうな指導者」に35%、
「若者の失業問題をうまく解決しそうな指導者」には42.6%の回答を得た。
北朝鮮核問題に対しては、トランプ大統領(15%)と習近平主席(11.1%)、若年雇用にはメルケル首相(20.8%)とトランプ大統領(11.7%)が後に続いた。

ソウル大学国際大学院の安徳根教授は、「国内の政治状況が大変なため、意思疎通と包容の政治を見せたオバマ前大統領に支持が傾いたようだ。」と分析した。

北朝鮮核問題について、西江大学国際大学院の金載千教授は、「先制攻撃を公言するトランプ氏の極端な方法よりも、対話と圧力を並行するオバマ氏の原則主義的対応を支持する意見が多かった」と解説した。

調査は20~50代成人男女1000人を対象に23~26日にモバイルで実施し、信頼度95%、標本誤差±3.1%。
本紙は、認知度と影響力などを考慮して、オバマ前大統領など9人の外国指導者を「仮想大統領候補軍」に圧縮して質問を実施した。
全年齢層ごとに約250人が答え、オバマ前大統領が多様な年齢層で支持を得ていることが確認された。
以上、東亜日報より

文在寅はじめ韓国の大統領候補者たち全員が、反日で国民統合できようが、反日だけでは飯は食えない。ましてや反日・親日という差別を図ることで、国民内にさらなる差別を作り出す。
韓国では、以前からろうそく派と太極旗派に分断されている。リーダーシップは、ややもすれば、強権として働く、それが国民に望まれるものならばよいが、政治の道具にされるならば、それこそ国民にとって望まれないものになる。

水と油のろうそく派と太極旗派を統合するのは不可能、意思疎通もろうそく派内だけで大満足するしかない。その結果、文在寅も、盟友の盧武鉉のように、取り巻きが、家族が不正蓄財に走ることから、免れることはできない。任期満了に近くなれば、朴槿恵前大統領のように失望した国民がろうそくを持つことになる。後進国並の蓄財不正は韓国大統領の宿命でもある。

韓国民はカッカする唐辛子民族であり、辛いものが通り過ぎれば、甘いものが欲しくなる。
李承晩に続く対日強硬派の盧武鉉、李承晩は韓国を逃げ出し、盧武鉉は自殺した。盧武鉉と一緒に弁護士事務所を開設し、その後共に政界入りした反日の文在寅、どうなるのであろうか。盧武鉉のように新たなる反日法律を作り、それをよりどころにするところまでは見えるが・・・。対中・対米ではどっちについても経済的な打撃は大きい。しかし、THAAD配備によりどちらか選ばなければならない現実が待っている。

文在寅が総じて反米に動けば、米トランプも動きやすくなり、北朝鮮成敗が現実味帯びてくる。北朝鮮の核・ミサイルの矛先はアメリカにあるのだから、これ以上開発を進められば、アメリカも容赦しない。しかし、北朝鮮の現実は、国連制裁など関係なく核・ミサイル開発が進んでいる。

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[ 2017年3月30日 ]

 

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