アイコン (株)ルキオ(東京)/自己破産へ  福島震災被害不正受給 大型プリンタ

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大型プリンタ製造で福島被害不正受給の(株)ルキオ(東京都世田谷区奥沢7-22-8、代表:古谷庄悟)は3月9日、事後処理を中村繁史弁護士(電話03-3213-1081)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

同社は平成6年8月設立の輸入の大型インクジェットプリンターや自社製の販売会社。2014年5月期には18億円台の売上高を計上していた。しかし、2016年11月に発覚した、福島県南相馬市の東北工場建設の際に受給した補助金の不正受給問題。不正受給額は福島県や南相馬市から約6億円超にのぼり、全額返還を請求される事態に至っていた。その返済資金をめぐり、資金繰りできないことから、今回の事態に至った。

河北新報は次のとおり報じていた。

 福島県は2016年11月18日、東日本大震災からの産業復興を支援する県の補助金を不正受給したとして、南相馬市に工場を建設した大型プリンターなどの製造販売「ルキオ」(東京)に約5億7700万円の返還を命じたと発表した。国の「グループ化補助金」を不正受給した郡山市の食品加工会社2社にも同日、計約8400万円の返還を命じた。県は3社を詐欺容疑などで福島県警に告訴、告発する方針。

 ルキオは2014年2月、南相馬市原町区に「東北工場」を新設。工場で使う業務用大型プリンターや付属品33件の購入費用を水増しして請求し、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受け取った。

 福島県によると、社長が虚偽の書類作成を納入業者に指示していた。同年12月に県に水増し請求に関する情報提供があり、調査を進めていた。南相馬市も18日、市独自の立地助成金5000万円の返還を命じた。
 同社は返還に応じる方針で、操業を続ける。取材に対し「浮いた費用は別のプリンター購入費などに充てた。各方面に多大な損害を与え申し訳ない」とコメントした。

 

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[ 2017年3月13日 ]

 

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