アイコン 補助金不正受給の東京さくらツーリスト(株)(東京)/破産開始決定

スポンサード リンク

旅行代理店の東京さくらツーリスト(株)(東京都杉並区方南1-11-14、代表:三橋明仁)は3月22日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、甲村文亮弁護士(電話03-3517-5438)が選任されている。

同社は平成8年3月設立の旅行業者。福島復興目的に東京都が設定した「被災地応援ツアー」事業で同社は2015年8月、架空請求を行っていたことが発覚、信用失墜して事業を停止していた。

2015年8月25日の報道

東京都はこのほど、福島県の復興支援に向けて2011年9月から実施している「被災地応援ツアー」事業について、品川区西五反田の東京さくらツーリストが、架空のツアーなどに対する補助金を申請し、不正受給をおこなっていたことを明らかにした。

同事業は、都内の旅行会社が都内在住者を福島県に送客した場合に補助金を支払うもので、都は受託事業者の東京観光財団を介して、宿泊を含むツアーでは参加者1名1泊あたり3000円、日帰りのツアーでは参加者1名あたり1500円を協力金として支払っている。8月24日には同財団が警視庁に被害届を提出。同社には2週間以内を目途に、総額235万5000円の返金を求める。

同社が12年度から14年度までに催行したとする12本のツアーで不正に受け取った補助金の内訳は、架空の4つの宿泊ツアーに対する補助金が128万4000円、実際の参加者より多い人数を申告した5つの宿泊ツアーが17万1000円、架空の3つの日帰りツアーが90万円。同財団によれば同社は「過去に在籍した社員がおこなった」と説明しているが、都は同社の事業参加登録を取り消す方針。都と同財団は今後、過去の他社のツアーに関しても実態を調査し、調査結果をもとに再発防止に取り組むという。

 同財団によれば事業には現在、都内の約170社が登録。そのうち120社から130社程度が補助金を申請している。なお、最盛期の12年度には最大で約270社が登録し、約200社が協力金の申請をおこなっていたという。

また、品川区からは同ツアー参加者に旅行業者を介して配布された一人1000円分の商品券、合計326万円分を不正受給していることも判明した。

以上、

スポンサード リンク
[ 2017年3月29日 ]

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ