原油価格や資源価格が上がり、世界の物流量が大幅に増加しない限り、過剰船舶を抱える商船業界からの造船発注は限られる。
目下、原油価格は、OPEC＋が減産して原油価格が上がれば、米国のシェールオイル軍団が大幅に増産(OPEC非加盟、国内消費)し、価格の頭を抑えており、原油輸送目当てにタンカーなど発注する商船会社はいない。
LNG船は新興国の需要増で時々発注がなされている。

大宇造船海洋は、前朴大統領が国策の軍艦・潜水艦など製造する防衛企業、また、政府系の産業銀行傘下で社長も輩出させ巨額融資もあり潰せないとして、巨額粉飾と赤字の一昨年・昨年の決算でも潰さなかった。
韓国政府は２０１５年１０月、大宇造船海洋の再生を決定して計４兆２０００億ウォンの支援計画を立て、産業銀行と輸出入銀行は有償増資や融資の形で３兆５２００億ウォンを投入した。しかし、これでは足りなくなり、上述の追加支援を決定していた。
過去も外資への売却が浮上したが、韓国政府は防衛産業企業として外資には売却しない方針を発表している。さりとて、現代重工やサムスン重工、ポスコなど国内大手企業に譲渡させたりもしない完全国策造船会社となってしまっている。