ふくおかFGによる十八銀行の吸収統合に立ちはだかる公取委。公取委は、当統合は県内の貸し出しシェアが寡占化し問題だと指摘、２０支店項前後をほかの銀行へ売却するなりして貸し出しシェアを減らさない限り認められないとした。

経産省は当合併に積極的であったが、越境支援で今では何も言わない。当然、金融機関の監督機関は、金融庁・財務省であり、出る幕でもなく、恫喝を入れられたのだろう。

先般、十八銀行は、県内各地で説明会を開催し、支店の貸付債権の譲渡に理解を求めると発表していた。

今度は、長崎県で十八銀行と肩を並べて、以前、潰れそうになりふくおかFG傘下入りした親和銀行も支店の貸し出し債権の一部を譲渡する検討に入ったと次のように報道されている。