アイコン 日本郵政 減損数千億円 東芝の西室泰三置き土産のトールHD

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日本郵政が、業績が低迷しているオーストラリアの物流子会社を巡り、数千億円規模の減損処理を検討していることが20日分かったと報道されている。
早ければ2017年3月期決算で処理する方向。年内にも政府が日本郵政の株式を売り出す計画があり、日本郵政は損失を出し切って構造改革の意思を示して市場に理解を求めたい考え。
 減損処理するのはトール・ホールディングス。

2015年5月に国際物流の強化を狙って、子会社の日本郵便を通じて、全株式を64億8600万豪ドル(約6300億円/当時)で取得し、完全子会社にした。2016年期末でも約4000億円ののれん代が残っている。

元東芝の西室泰三(2013年6月日本郵政グループの社長就任)がやってのけた買収劇、当初から無謀の声があったが、現政権がお墨付きを与え社長となった有頂天な人物、その結果が今回の減損となっている。
今回の減損で終わればよいが、世界景気しだいでは、取得額を軽く超える損害が生じる可能性もある。トール社はそれだけ大きな物流会社である。同社の組合は、日本のような金の玉を抜かれた組合ではない。
日本郵政が東芝の二の前にならないように、日通などへ早期に0円でも売却するのが望ましいだろう。

トール・ホールディングス
本社所在地
オーストラリアビクトリア州メルボルン
設立
1888
業種
運輸業(アジア太平洋地域を中心に、50カ国1200拠点のネットワーク)、原油・鉄鉱石などの資源、軍事、日用品までの物流事業
売上高
A$88億1,100万(2014年)
従業員数
40,000人(2014年)
主要株主
日本郵便 100%
主要子会社
トールエクスプレスジャパン(元日本運送、前フットワークエクスプレス)

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[ 2017年4月21日 ]

 

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