日本郵政が来月発表する予定の２０１７年３月期連結決算の最終利益が赤字に転落する可能性が高いことがわかったと報道されている。

現政権により鳴り物入りで社長に抜擢された東芝OBの西室泰三が、２０１５年に６２００億円で買収した豪物流大手のトール・ホールディングスの業績不振による約４０００億円の損失を一括計上する方向で調整が進んでいることによるもの。

最終赤字になれば、２００７年１０月の郵政民営化以降、初めてとなる。日本郵政は役員報酬の一部カットも検討している。

日本郵政は２５日にも、トールの業績不振への対処方針などについて記者会見する。１７年度中にトールで１７００人超の人員削減を行い、経営改善を急ぐ姿勢を示す見通し。

以上、

国は持ち株を今シーズンにも放出する予定であり、今回の赤字は株価に大きく左右し、国の手取りは皮算用より大きく凹む。

前回も書いたように、トールの人員削減もへっぴり腰で、ないに等しい郵政の組合や日本の組合と異なり、労働組合が強く、難儀する。どうせ、人の金、日本郵政の経営陣は、いくらかかっても１７００人を削減するだろうが・・・。西室の退職金を返納させるくらいの気迫もない。

それより、世界経済次第では、資源の取り扱いが多い同社の業績次第では、巨額損失が発生し続ける可能性があり、今後も日本郵政の業績の足を引っ張る可能性がある。東芝のWH同様に。

１円で早期に日通に売却するのが正解だろう。