事故は、平成２８年１１月８日早朝、市営地下鉄七隈線延伸工事中に起きた。
福岡市交通局は工事発注者として、損害賠償責任を負うような設計・監督上の過失はなかったと主張した。
福岡市によると、事故に伴う補償協議は３０日時点で４４９件あり、うち賠償額の合意に至ったのは３４％に当たる１５４件で約３億円分。まだ６６％が残っている。
福岡市は、工事再開に向け、最終報告書の指摘を踏まえて有識者らでつくる技術専門委員会の助言を仰ぎ、採用工法と再発防止策を盛り込んだ事故報告書を国に提出する考えも示した。
以上、報道参照

大成建設は、これまで福岡市や九電などの大きな仕事で関係も深い。福岡市を敵に回したくないならば、争いごとをやめる可能性が高い。（福岡タワーや博多リバレインも大成ＪＶ）
しかし、こうした問題は、今後とも全国のどこでも生じる可能性があり、ゼネコン側も前例は回避したいと思われる。
ボーリング調査を精査せずナトム工法で設計したのは福岡市であるが、この間も、大成建設ＪＶが１００％悪しと誘導すべく、市当局が多くの内部情報をマスコミにリークし、その都度マスコミが大成悪しの報道をしてきた経緯がある。

ただ、今回の問題は陥没費用だけの問題ではなく、水没している現場の復旧作業だけでも莫大な費用がかかると見られる。
また、水没現場にある掘削や土砂運搬用などの各種機械類も使用不能と見られる。その損害額も半端ではないと見られる。
地下鉄の開通も遅れることが必至の状態、その損害の問題もある。

大成側には、高島市長が非常に懇意にしている麻生閣下の側や安倍首相側から、大成上層部に「（万能語である）よしなに」という圧力がかかる可能性も高く、大成側の負けかもしれない。

ただ、今回の問題だけを大成悪しで決着させ、大成ＪＶ側が工事を再開させたところで、再開に向けた費用や機械類の損失費用も半端ではない数値がはじき出される。

ゼネコン側の工事最終損失については、ＪＶ側が受注割合により、構成メンバーそれぞれが負担することになる。ゼネコンの100％負けでは、ＪＶ構成メンバーが怒る可能性も出てくる。

そうしたことから、陥没責任を大成ＪＶだけに求める高島市長に対して、大成ＪＶはかなりの抵抗を行うものと見られる。訴訟沙汰で最高裁判決がどう判断するかも興味があるが、次回の大型工事発注の優先権など、水面下で手打ちということもありうる。

過去の同地下鉄線の南天神駅の工事区間では鹿島ＪＶが請け負い大損したが、今回、その延長工事は受注していない。損切りとなった。鹿島ＪＶは福岡国際会議場も大赤字を出したが、鹿島ＪＶの場合は、いずれもゼネコンの問題であり、今回のような地盤調査や設計の問題はなかった。

今回の陥没現場区間の工事設計は福岡市交通局となっている。しかし、実施設計をどこがやったのか明らかにされていない。
こうしたことから、目先の陥没にかかわる費用は大した問題ではなく、今後再開に向けた工事の問題が最も大きな費用問題となる。シールド工法に変更すれば工事予算も変わってくる。

＜国交省の第３者委の指摘＞
福岡市営地下鉄七隈線延伸工事のトンネル上部の岩盤層に「予測を超えた亀裂や弱い部分が局所的に存在した」と指摘した上で、「地下水などの強い圧力に対する安全対策が不十分だった」と結論付けた。
（１）岩盤層の潜在的な亀裂や弱い部分を適正に評価できなかった
（２）亀裂や弱い層が水みちとなり、局所的に水圧が掘削面にかかった
（３）岩盤の遮水性や水圧に対する耐力の限界について、工学的判断が不足していた
（４）止水のため地上からの薬液注入（地盤改良）を実施しなかった

第３者委は、工事について、現在のナトム工法ではなく、「シールド工法」を検討するよう求めている。
以上、要約

＜工事概要＞
１、案件名：福岡市地下鉄七隈線博多駅（仮称）工区建設工事
(博多２丁目先から博多駅中央街先)、
２、工事内容：工事延長L=２７９．３メートル
３、工事期間：平成２５年１２月５日～平成３１年３月１５日まで
４、落札額：112億9,800万円　（予定価格：113億5,091万3,700円）　99.50％
５、落札者：大成・佐藤・森本・三軌・西光JV
（チャンピオンは大成、それぞれの受注割合は不明）