アイコン 東芝メモリ買収合戦にアップル浮上 11社判明 2兆円超えも

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日本最大の半導体企業である東芝の半導体メモリ事業は買収合戦に発展している。

予備入札競争では、
1、米アップル、
2、米グーグル
3、米アマゾン・ドット・コム
(半導体メーカー)
4、米ウエスタン・デジタル、
5、米マイクロン・テクノロジー
6、台湾・積体電路製造(TSMC)、
7、台湾・鴻海精密工業
8、韓国・SKハイニックスと日本の官民ファンドとのコンソーシァム
9、ブロードコムとシルバーレイク(投資ファンド)のコンソーシアム、
(ファンド)
10、米ヘッジファンドのベインキャピタル、
11、米シルバーレーク・パートナーズ
など計11社余りが金額を提示し名乗りを上げたという。

中でもアップルの買収の試みが特に注目されるのは、世界第2位のスマホメーカーであること。NAND型フラッシュメモリの首位メーカーであるサムスン電子は、アップルが東芝を買収して独自の供給ラインを備えれば、モバイルNANDのコア客を失う可能性がある。一方、中国の紫光集团有限公司は31日、声明を発表し、買収合戦に参加していないことを確認した。日本政府が自国産業保護のため、中国企業には売却しないという方針を立てたことによるものとみられる。

東芝は2017年3月期の連結最終利益が、子会社の米WHを破綻させたため1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が、3月末で6200億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリ事業を少なくとも1.5兆円以上で売却したい考え。
関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられるという。
以上、日経、読売、東亜日報、朝鮮日報等参照
WHの破綻原因の一つに東電フクシマ家原発の大爆発により、米国における原発の安全基準が大幅に見直されたことにより、膨大な追加コスト増に及んでいることによる。・・ウラメシヤ東電。

半導体の将来は、AI・IOT・自動運転などその市場の拡大が確実視されており、買収で得るものは大きいと見られる。
なお、韓国のSKとコンソーシアムを組んでいるのは朝鮮日報によると日本の官民ファンドとされているが、韓国系ファンドのMBKパートナーズかもしれない。
 

[ 2017年4月 3日 ]
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