金融機関も、日銀のマイナス金利政策が収益の下押し圧力となる中、特に地方銀行が収益源として着目するようになった。
アパートローンは競争が激しい住宅ローンに比べて高めの金利が見込めるという。ただ、アパートローンを利用するのは担保がある富裕層が多いこともあり、物件の収益性を度外視し安易に貸し出しが行われているケースも少なくない。
空室が多く、返済が滞るなどすれば、担保があるとはいえ、金融機関の財務にも悪影響が出かねない。
建築請負業者が提案書などを作成し、アパートローンを勧めることも多い。当初見込んだ家賃収入が得られなくなった家主と、家賃保証をした業者との間ではトラブルも既に生じている。

こうしたことから、金融庁は２０１６年末から金融機関の実態調査を実施し、銀行に融資審査で担保だけでなく事業の将来性を評価することなどを要請している。
日銀は金融機関への２０１７年度の銀行考査で、アパートローンの適切な審査や、組織的な採算性の検証が行われているかを点検する方針。

しかし、2016年の賃貸物件の着工戸数は総住宅着工戸数に占める割合が、2010年比で6.6％も増加し418,543戸（2010年は298,040戸）と大幅に上昇している。
政府も日銀も経済波及効果の高い住宅産業の景気を冷やすわけにはいかず、日銀のマイナス金利を導入しても、金融機関が貸し付けるべき企業は潤沢に内部留保を持ち借りず、アパートローンの急増という弊害に直面し、今や頭痛の種になりつつある。

賃貸物件を除けば、アベノミクスによる住宅着工増は１．２％増と僅かでしかなく（2010～2012年と2013～2016の年平均指数比）、それも東日本大震災で被災した人たちの新築着工特需を換算すれば、消費不況が住宅産業にも大きく及んでいるようだ。