アイコン 藤原工業 未収工事代約15億円を森友学園に対し請求訴訟へ

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学校法人「森友学園」が建設していた小学校の施工業者の藤原工業(本社:吹田市)が3日、未払工事代金が15億円以上に上る見通しを示したうえで、近く学園側に支払いを求めて裁判所に訴えを起こす方針を明らかにした。
藤原工業は、代金回収に充てるため、すでに、森友学園の運営の拠点となっている「塚本幼稚園」の土地や建物などの仮差し押さえを裁判所に申し立てて認められ、さらに、豊中市にある籠池前理事長の自宅の土地や建物についても、4月3日までに申し立てが認められたことを明らかにした。

工事の契約にあたって、藤原工業は森友学園と覚書を交わしており、そこには、正規の工事代金は約15億5000万円としたうえで、大阪府から「私学助成金」の交付を受けるため、最終的な請負金額を約7億5000万円とする契約書を別途、作ることが書かれていた。
藤原工業は、学園側から「工事代金の半分は、大阪府の私学助成金で支払う」と説明を受けていたが、その後、府に確認したところ、そうした助成金は存在しないことがわかったという。
代理人の関戸一考弁護士は「藤原工業が、だまされた被害者であることがはっきりした」と述べ、近く学園側に支払いを求めて裁判所に訴えを起こす方針を明らかにした。
以上。

藤原工業にしても契約書を3通作成しており、業法違反に問われる可能性もある。それにしても、追加工事も含めて20億円以上かかったという校舎はほぼ完成しており、その支払いは当然、藤原工業に対し、下請先や資材納入業者からこれまでも請求されている。特に下請先へは現金と手形になっているはずであり、15億円が未収工事代金ならば、その多くが既に支払いに附されているはずだ。手形決済用の資金も必要となる。同社の自己資本は1億5千万円弱しかない。下請業者も支払い済みの費用がかかっており、藤原工業から支払いを受けられなければ死活問題にもなる。

藤原工業が森友学園に対して民事訴訟を起こしたところで、決着するまでには何年もかかり、藤原工業はすぐにでも下請け先に工事代金は支払わねばならず、到底それまで資金が持つはずはない。
ところが、藤原工業は至って慌てふためくわけでもなく沈着冷静。何かここでも裏の裏があるようでならない。・様でも付いているのだろうか。

日本会議絡みなのだろう。国の財産を処分し、官僚にイロイロ命令・指示する閣僚のほとんどは日本会議の主要メンバー。しかも、籠池氏が投げかけた日本会議メンバー同士の内輪揉めの修羅場が国会になるとは驚き桃の木山椒の木だ。所詮、・・会議はご利益に集う烏合の衆なのだろうか。

藤原工業(株)の財務内容と業績 平成28年5月期/千円
流動資産
1,472,136
流動負債
1,383,081
 
 
固定負債
0
固定資産
59,439
自己資本
148,494
 
 
(資本金)
30,000
総資産
1,531,575
負債+資本
1,531,575
売上高
粗利益
経常利益
自己資本率
2,547,636
156,700
51,735
9.6%
      建築工事。自己資本は薄いが長期借入金はない。
      平成27年期の売上高は24億6千万円。

 

[ 2017年4月 4日 ]
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