アイコン 米金融引き締めへ FRB資産縮小「年内が適切」/FOMC要旨

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米FRB(連邦準備制度理事会)は5日、3月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。

イエレン議長を含む17人の参加者の大半は、米国債などで構成するFRBの資産の縮小について「年内に始めるのが適切だ」との考えを示していたことが明らかになった。

FRBは景気刺激のために2014年まで国債などの証券を大量に買い入れて市場にお金を流し込む量的緩和策を実施し、保有資産が約4.4兆ドル(約490兆円)と、金融危機前の約5倍まで膨らんでいる。

保有国債を減らすと、長期金利が上昇しやすくなり、住宅ローンや企業がお金を借りる際の金利も上がって、景気に逆風となる恐れもある。

このため、FRBは保有国債の元本が償還されると、そのお金で新たな国債を買い入れる「再投資」で、資産規模を維持している。

FRBは今年3回金利を上げる見通しとしており、すでに1回上げている。金利を今後も上げ、国債の市場に売却した場合、急ピッチで市場金利が上昇する懸念がある。

トランプの経済政策の実行が懐疑的であり、金利も上がれば、米景気は調整局面に入ることになり、それを先取りした円高が進んでいる。110円の節目を超え円高になった場合、米景気次第では100円まで下がる可能性がある。

しかし、米景気は、トランプ公約の法人や個人向けの大型減税が控えており、どこかで踏みとどまるものと見られる。

日銀も大量に買い捲っているにもかかわらず、消費が景気の足を引っ張り続け、国債を持ったままの大金融緩和を続けている。日銀黒田丸は来年退任、次期日銀丸は、オリンピック景気にまだ消費者の火も付かず、経済低迷下、後始末が大変。

企業景気だけは空前の利益を計上するなどバラ色、雇用も完全雇用に近い水準に大幅増加しているものの、非正規雇用中心で家計の総収入は、一方で高給取りの大量退職が続き、増加していない。米国より日本の場合が政府負債も青空天井を続けており極めて難しい。政府負債はアベノミクスでも急増している。

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[ 2017年4月 6日 ]

 

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