中国ＧＤＰ 第一四半期６．９％増 公共投資効果加速
中国国家統計局は17日、2017年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価の変動を除いた実質で前年同期比６．９％増えたと発表した。
成長率は前期の１０～１２月期より０．１ポイント拡大し、２期連続で加速した。
インフラ公共投資が拡大し、好調な不動産販売も成長を支えた。
１～３月の成長率を前期比でみると１．３％増となり、昨年１０～１２月（１．７％）より伸びが縮小している。年率換算（季節調節比）した成長率は５％程度。
ＧＤＰとは別に１７日発表した経済統計をみると、投資と不動産が成長を支えている。
工場やマンションなどの固定資産投資は１～３月に前年同期比９．２％増と１６年通年（８．１％増）から加速した。
なかでも道路や空港などインフラ投資は同２３．５5％増と大幅に拡大している。
製品の出荷価格が大幅に上昇し、採算が好転した製造業の投資も回復した。
１～３月は不動産販売も好調だった。マンションなどの販売面積は前年同期比１９．５％増となった。
一方、これまで成長をけん引してきた個人消費には陰りがみられる。
１～３月の社会消費品小売総額は前年同期比１０．０％増と伸びが１６年通年（１０．４％増）から縮小した。小型車減税の効果で昨年に大きく膨らんだ自動車販売の反動が響いた（１～３月の乗用車販売台数は４．６％増）。
外需も振るわなかった。
ドルベースでみると、１～３月の輸出は前年同期比８．２％増と１６年通年（７．７％減）から大きく回復したものの、公共投資拡大で堅調な内需を映し、輸入も２４．０％増と急増し、輸出から輸入を差し引いた純輸出は減った。（米国黒字を減らす作為もあったと見られる）
１～３月の工業生産は、前年同期比６．８％増だった。
16年通年（６．０％増）から伸びが拡大した。インフラ投資に必要な鉄鋼、石炭などの生産が拡大した。
インフラ投資と不動産に頼った経済成長は、不動産など資産バブルという副作用も生んでいる。価格が急落すれば金融システムが傷つきかねない。バブルを軟着陸させるため、中国人民銀行（中央銀行）はこれまでの過度の金融緩和を改め、市場金利を緩やかに引き上げている。金融政策の微修正が17年後半の景気を下押しする懸念がある。
行き場のない投機資金により不動産価格上昇を抑えるため、主要都市では規制強化に乗り出しているが、地方都市ではまだ値上がりが続き、また、習政権初の新経済特区構想が発表され、北京南部地方の不動産価格が暴騰している。
以上、報道、国家統計局資料参考
が便利です。
このサイトを購読
コメントをどうぞ